シュナイダーエレクトリックホールディングス
白幡晶彦 代表取締役社長 日本統括代表
2020年は、製造業の投資控えなどの影響を受けたが、製造業もDXに舵を切る企業は格段に増え、21年はソリューション提供の機会拡大を見込んでいる。
主力のPro-faceブランドは「HMI」のイメージが定着しているが、21年は「製造業のための革新的なIoTソリューション」を提案するブランドへと刷新する。製造現場のDX推進で必要となるのは産業用のエッジPCやIoTゲートウェイだ。これらをPro-faceが提供することで一番の強みである様々なコントローラーとの接続性が威力を発揮し、ソリューションとして開花する。新製品としてエッジPCやIoTゲートウェイなど産業用パソコンと新型HMIを投入し、ポートフォリオをさらに充実させる。さらにデジタルプラットフォーム「EcoStruxure」や、グループ企業のAVEVAの様々なDX推進ソフトウエアを組み合わせた全体ソリューションが提案できることも大きな強みとなる。
20年に代理店との協業のためのパートナープログラムの運用を開始し、21年はそれを加速して販売戦略やプロモーション計画などでの協業を強化する。代理店各社との連携をより強化し、しっかりとした協力体制のもと、パートナー企業と一緒に成長図を描きたい。
またシステムインテグレーターとの協業も強化する。20年にはアドソル日進やコネクシオとのパートナーシップを発表したが、21年はさらに拡大する。競争力の高い製品・サービスを提供できる準備は既に整っており、システムインテグレーター各社にも弊社のソリューションをお使いいただくことで互いにとって良い相乗効果を生み出したい。
製造現場のDXにチャレンジする日本企業にとって、推進の起爆剤となるような、存在感を持った活動に注力したいと考えている。