日東工業 黒野透 取締役社長
2020年は、新型コロナウイルス感染拡大に対応する緊急事態宣言が発令され、経済活動の停滞や多種多様なイベントが中止・延期されるなど甚大な影響が出た1年だった。
21年の当業界の景気動向については、コロナ禍における国内の設備投資や新設住宅着工戸数など不透明に推移するとみられる一方、第5世代移動通信システム「5G」に係る情報通信関連のインフラ整備などが牽引し、少しずつだが景気回復の兆しも見えつつある。
このような状況の中、当社は、放電検出ユニット（スパーテクト）の発売を開始。火災原因の約3割は電気によるものといわれているが、スパーテクトは、家屋内のトラッキングやケーブル断線などで発生する火花放電を弊社独自の技術により検出し、火花放電による電気火災を未然に防止する日本初の製品である。国宝の久能山東照宮（静岡県）と世界遺産の構成資産の一つである富士山本宮浅間大社（同）にスパーテクトと感震ブレーカーを設置。歴史のある建造物などを保全・継承すること、人々の安全な暮らしをサポートすることで社会貢献に取り組んでいる。
また、新型コロナウイルス感染症対策として戸建て住宅向け「宅配ボックス」の設置が促進。配達員との接触機会を減らすことによる感染リスクの軽減が目的だ。宅配ボックスは宅配業界における再配達の抑制手段として注目されており、CO2削減にもつながる。さらに、ニューノーマル時代で働き方や生活様式が変化する中、「Web会議ができる個室が欲しい」「空いた時間にメールや資料を作りたい」などのニーズに対応した新製品のプライベートボックスは、「いつでも、どこでも利用できる、プライベート空間」を提供する。
当社は安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供することで、皆様のお役に立てるよう全力を挙げて取り組んでいく。
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