底堅いFA・自動化需要　コロナ禍を経ていずれも回復へ

2020年はコロナ禍で世界的に経済活動が低迷したが、21年は少しずつ回復に向かっている。まだ設備投資は冷え込んでいるが、FA・制御機器の主戦場となる工場や倉庫等の人手不足、自動化需要は未解決のまま残っている。またコロナ禍によって３密の回避やリモートワークが推奨され、これまでの工場・倉庫のあり方とは考え方が変わり、各種装置や人の配置の仕方も含めて新たな形の工場・倉庫への模索は続く。現時点ではFA・自動化市場は回復しはじめたばかりだが、工場や倉庫では自動化・省人化はまったなしの状況にある。その需要をいかに手中にできるかが勝負になる。

スマートファクトリー市場は着実に拡大

近年、DXが盛んに叫ばれているが、工場においては目指すべき姿がスマートファクトリーであることに変わりはない。工場内に備わっているあらゆる機器・設備がネットワークでつながり、情報を相互にやり取りしながら最適な生産を実行する。大きな潮流としてそこに向かって動き、その市場は今後も拡大傾向にある。
富士経済の調査によると、2025年のスマートファクトリー関連システム・製品の世界市場は、19年と比較して2.4倍の5兆5446億円に拡大する見込みとなっている。19年は米中貿易摩擦の影響から一部で設備投資を控える動きがあったが、IoTニーズの高まりから市場拡大を維持していくだろうとしている。
20年はコロナ禍の影響を受けつつも市場は堅調。インテリジェントコントローラや製造・搬送システムなどハードウェア関連は19年比に届かなかったが、MESやPLMなどインテリジェント生産システム、IoTやSCADAなどの見える化・活人システムといった製造業向けのITシステムが伸びた。
21年以降はIT関連投資や機器・装置などへの設備投資が再開し、工場DXに必要なスマートファクトリー関連システム・製品の市場拡大が期待されるとしている。
産業用PCやエッジコントローラ等のインテリジェントコントローラは20年の1853億円から25年には2倍強となる3858億円へ。協働ロボットやリニア搬送システム、アーム付AGVなどインテリジェント製造・搬送装置は20年の1939億円から25年には2.5倍となる5483億円まで拡大すると見込まれている。
また、次の情報通信ネットワーク基盤として期待が大きいローカル5Gはこれから環境整備と利用が本格化し、25年には20年の112倍の4500億円まで成長が見込まれている。

自動化ニーズの高い物流倉庫

物流倉庫、工場内物流もFA・自動化の重要市場。ネット通販等で物流市場が活況で重要性が増す一方、人手不足がとても深刻化しており、自動化ニーズは非常に高い。既存施設へのロボットや自動化設備の導入・置き換えはもちろん、新たな物流施設の新設も増加している。
富士経済の調査によると、次世代物流システム・ビジネス市場の市場規模は、20年は3823億円の見込みに対し、25年には71.2％増となる6468億円まで拡大する見通し。人手不足や巣ごもり需要によるネット通販の利用増加が市場拡大を後押しするとしている。
　倉庫では多品種、多頻度、小口配送への対応が課題となっており、それに対応するための自動化ニーズが高まっている。ピッキングやデパレタイズなど自動化が難しかった工程にロボットの導入が進み、2020年には人と協働できるピッキング支援ロボット市場が立ち上がり、作業者の負担低減で注目されている。多品種少量生産や季節波動への対応として、フレキシブルなレイアウト対応ニーズが高まり、ガイドレスAGVや無人フォークリフト等が伸長しているほか、物流センターでのローラーコンベア採用が拡大している。また立体自動倉庫システムの規模が拡大し19年にソーティングロボットシステムの市場が立ち上がり、棚搬送AGVにも注目が集まっている。

FA機器市場、回復基調が鮮明に

2020年は厳しい年となったFA機器だが、回復の兆しも見えつつある。自動化ニーズを的確に捉えることがカギになる。
日本電気制御機器工業会（NECA）の電気制御機器の21年度出荷見通しでは、21年度は出荷総額6520億円、前年度比８％増となる見通し。20年度はコロナ禍で大打撃を受けたが、21年度は19年度並みか少し良い程度に戻ると見られている。
国内は3760億円（7.5%増）と好調で、上期は1840億円（10.1％増）、下期も1920億円（5.2％増）となる見通し。新型コロナのワクチンの普及による市場環境の改善やDX拡大や環境対策への投資が増えることにより、半導体製造装置や工作機械、ロボット、自動車などのＦＡ市場に関連する主産業の回復も見込まれている。
輸出は2760 億円で8.7%増加。上期1360 億円（13.4%増）、下期1４00 億円（4.4%増）と予測している。20年11月頃から中国やアジア各国に加え、欧米も回復してきており、21年度もそれが続くと見られている。
日本電機工業会（JEMA）の電気機器見通しでも、21年度の重電機器の国内生産は3兆1035億円で前年度比1.5％増になると予測。中国やアメリカの半導体と電子部品産業向けの設備投資が期待され、その他産業も国内外で設備投資が緩やかに回復すると見込んでいる。
その牽引役となるのが回転電気機械、静止電気機械、開閉制御装置。回転電気機器は8279億円で、前年度比4.8％増。
サーボモータは輸出を中心に電子部品や半導体産業向けの拡大が継続し、その他産業でも回復して7.2％増の860億7200万円。交流電動機は国内の設備投資が回復し、2645億5000万円（4.2％増）。小形電動機は3110億円（5.2％増）の見通し。
静止電気機械器具は5899億円で1.8%増加。電力変換装置が国内向けの太陽光発電用パワーコンディショナが回復し、サーボアンプがサーボモータ同様に好調を持続する。
開閉制御装置は1兆3620億円で2.6%の増加。監視制御装置は国内製造業向けが回復し、2％増の2397億円。低圧開閉器・制御機器はアジアの設備投資の回復が追い風となり、4511億円（4.1％増）と予測されている。プログラマブルコントローラは930億円で前年とほぼ同等が見込まれている。

主要機械も回復を期待

リーマンショック級の低調に見舞われた機械産業だが、市場は20年第2四半期で底を打ち、第3四半期から回復傾向を見せている。特にいち早くコロナ禍から回復した中国向けが絶好調で、これからの急速な回復が期待される。
工作機械は、日本工作機械工業会によると、20年の受注総額は前年比26.7％の大幅減となる9018億円となり、10年ぶりに１兆円を下回った。それでも20年5月を底に回復に戻ってきており、20年11月から連続で前年比増を続け、直近の3月も65％増となり、5カ月連続で前年を上回っている。
半導体製造装置は、テレワークや巣ごもり需要の増大でデータセンター向けの半導体需要が急増。さらに5GやAI、IoT、自動運転などの需要がますます高まり、半導体需要も中長期的には確実に拡大傾向が期待される。
日本半導体製造装置協会（SEAJ）によると、21年度は半導体が堅調、FPDが谷間に入るが、22年度にはいずれも好調となり、21年度は2兆9100億円、22年度は4.5％増の3兆422億円で、統計市場初の3兆円突破になる見込んでいる。
産業用ロボットは、日本ロボット工業会によると、20年の受注額（同会会員ベース）は7255億円で、前年の6682億円を５７２億円上回った。4−６月は前年割れとなったが、それ以降は前年比増を続け、10−12月は好調だった2018年をも上回っている。