ベライゾンは、モバイルやIoTデバイスのセキュリティに関する年次レポート「ベライゾンモバイルセキュリティインデックス」を発表し、企業はコロナ禍で十分な準備なしにリモートワーク に突入し、その代償としてサイバー攻撃に対する防御が脆弱で、オープンな状態になってしまっていると警告している。
コロナ禍のリモートワーク により、企業の49％がサイバーセキュリティに悪影響を及ぼしたと回答。調査対象の60%は「モバイルデバイスが自社の最大のITセキュリティ脅威である」と認識する一方で、45%は「より良い業績を達成するために、意図的にモバイルデバイスのセキュリティを犠牲にしている」と回答している。
これに対して同社は、コロナ禍はデジタルトランスフォーメーションと働き方を進化させ、企業はそこに注力しているが、一方でその隙をついてサイバー犯罪者が多くの攻撃機会を発掘した。リモートワーク とモバイルが増えたことにより、これからさらにモバイルセキュリティに注力する必要性が高まっていると指摘している。
また調査対象企業の52％が、中小・中堅企業が大企業よりも攻撃者のターゲットになっていると回答。中小・中堅企業の59%は意図的にセキュリティを犠牲にし、22%がモバイルの侵害の被害を受けている。78％が、モバイルデバイスのセキュリティをより真剣に受け止めるべきだと述べている。
レポートは、モバイルおよびIoTデバイスの購入、管理、セキュリティを担当する856人の専門家を対象とした独立した調査となっている。
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