リコージャパンは、医療機器の管理業務をアウトソーシングで請け負う支援サービス事業に参入する。第一弾として Medikiki.comが提供する医療機器管理システム導入や、輸液ポンプ、シリンジポンプ、経腸栄養ポンプ、生体情報モニター、人工呼吸器の5種の医療機器の基本点検サービスをワンストップで提供開始する。
https://jp.ricoh.com/release/2021/0806_1/
↓↓以下はリコージャパンの発表資料↓↓
リコージャパン、医療機器の管理支援サービス事業に参入
~クラウド型医療機器管理システムの導入と現場での医療機器点検サービスをワンストップで提供~
リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、医療機器の管理支援サービス事業に参入します。第一弾として、Medikiki.com株式会社(代表取締役:中前 真也)と協業し、Medikiki.comが提供するクラウド型医療機器管理システムの導入や、医療機器の基本点検サービスをワンストップで提供する「リコー医療機器管理支援サービス」を2021年8月6日から提供します。
基本点検は、医療現場で活用台数が多い5種の医療機器(輸液ポンプ、シリンジポンプ、経腸栄養ポンプ、生体情報モニター、人工呼吸器)を対象としており、今後順次対象機器を拡大します。また、それぞれの機器メーカーへの修理依頼の代行サービスなど、順次サービスメニューを拡充していく予定です。
リコージャパンは、医療機器の管理業務をアウトソーシングとして請け負うことで、医療従事者の業務負荷を軽減して臨床業務に集中できる環境づくりを支援し、医療機関のサービス品質の向上や安心・安全な医療現場の実現に貢献します。
背景
- 医療現場では、臨床工学技士や医療機器の管理者が不足している。
- 特に中小規模の医療機関では医療機器管理に関わる人材の確保が困難なケースが多い。
- 働き方改革法の法規制により、医師が担当している業務の一部を他の医療従事者が実施するタスクシフトが進むことが予測され、今後はその他医療従事者(コメディカル)の業務負荷がさらに増大することが見込まれる。
リコージャパンの医療分野での取り組み
- 全国300拠点を超える販売サービス網と、ビジネスパートナーとの連携により、医療機関のICT環境の構築から運用保守までをワンストップでサポート。
- 電子カルテ用プリンターや健康保険資格に関するオンライン資格確認システムの提供など、医療分野のオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援。
「リコー医療機器管理支援サービス」で提供すること
- Medikiki.comが提供するクラウド型医療機器管理システム MMS(Medikiki Management System)の導入から初回の機器登録業務の代行までをサポート。ヘルプデスクでツールに関する問い合わせにも対応。
- リコージャパンのカスタマーエンジニアが対象医療機器の基本点検を現場で実施。(月に一度)
- 医療機器の故障時などに、機器メーカーに修理依頼を代行で行うなどのメニューを追加予定。
今後の展開
- 全国に広がる販売サービス網を活用し、医療機器修理業事業所を順次開設。
- MAE(Medical Advanced Service Engineer:医療機器の高度技術者)の体制強化。
- サービス対象機器の拡大やサービスメニューの拡充による医療機関のオフィス/現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を強化。
リコー医療機器管理支援サービスの概要
サービス名 | リコー 医療機器管理支援サービス スタンダード版 | リコー 医療機器管理支援サービス ライト版 |
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ツール名 | クラウド型医療機器管理システム MMS(Medikiki Management System) | クラウド型医療機器管理システム MMS(Medikiki Management System) |
提供内容 | ライト版のサービスに加え、 医療機器の基本点検を 毎月実施基本点検(毎月1回)*1 管理シール作成&貼付*2 | 医療機器の資産管理、台帳管理が行える 管理ソフトのご提供 |
個別サポート | 機器調査支援サービス*3 機器台帳作成支援サービス*4 | — |
価格 | 125,000円/月額 | 25,000円/月額 |
*1スケジュールに基づき指定された作業場の所定の機器について実施いたします。*2機器管理台帳のご提示とクラウド型医療機器管理システム MMS(Medikiki Management System)への機器登録が必要です。*3別途個別見積。病院内の医療機器を調査し、機器管理台帳を作成します。*4別途個別見積。お客様からご提示された機器管理台帳をMMSに取り込みます。※本サービスは1年契約で途中解約はできません。※会社名および製品名は、それぞれ各社の商号、商標または登録商標です。