【日本の製造業再起動に向けて（79）】茹でガエル危機⑦４階建て増築『中小製造業ＤＸの本質』

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の話題が沸騰している。「ＤＸの言葉を聞かない日がない」といえるほどの過熱ぶりであるが、 中小製造業の経営者からは、「ＤＸは必要だが、具体的に何をしたらよいか分からない」との声も多く、ＤＸ実践に悩んでいる経営者が非常に多いことを痛感している。

ところが、ＤＸを積極的に導入し、大きな成功を収めているＭ氏がいる。Ｍ氏のＤＸ化のコンセプトと合言葉は、『４階建に増築しよう（※詳細後述）』である。 Ｍ氏は筆者と親しい経営者の一人であり、ＤＸに情熱を持つ創業２代目の経営者である。彼は若い時から自社工場向けの生産管理システムを自ら設計し, 陣頭指揮で運用軌道に乗せた後、数十年に渡り会社のＩＴ化や自動化の推進を担ってきた社長である。Ｍ氏の工場は、従業員１００人に迫る精密板金工場であり、他社の追随を許さない規模と設備を誇っている。

数年前に当社(アルファＴＫＧ)はＭ氏より、『総合的なＤＸ構築』のご相談を頂き、当社のソリューション導入のご下命を頂いた。生産管理・工程管理・図面管理に加え、 ＲＰＡによる受注入力の自動化や３Ｄの現場での活用など、広範囲に渡るＤＸ化実現がテーマとなった。当社の総合力を結集し、Ｍ氏の工場のＤＸ化実現に着手した。導入決定から運用に至るまでＭ氏が陣頭指揮をとり、今日では業界に類を見ない最先端ＤＸに成功している。 今回の『茹でガエル危機（第７話）』では、Ｍ氏の経営ポリシーや実践体験をベースに『中小製造業ＤＸの本質』に迫ってみたい。

世間で語られる『ＤＸ論』は、中小製造業での実践価値に欠ける解説が多い。その理由は、日本で広く語られているＤＸ論は、欧米からの直輸入思想である。特に欧州の大企業戦略をベースにしているので、状況が全く異なる日本の中小製造業にはマッチしないが、 Ｍ氏の実践体験は（日本の中小製造業にとって）非常に価値あるものであり、ＤＸ実現の羅針盤ともなり得る。

まず始めに、Ｍ氏の考え方を紹介する。Ｍ氏が掲げるＤＸ成功条件は、『製造現場を味方につけたデジタル変革』である。これは当然のように聞こえるが、欧米発のＤＸ論にこの観点はない。欧米の製造業は製造現場で働くのは単純労働者である。製造現場でのノウハウも少なく、製造現場を意識することはないので、欧米直輸入のＤＸ論にはこの観点が抜け落ちている。 次にＭ氏は明確な『経営上の目的』を定めている。この目的とは「何のためにＤＸが必要 なのか」の問いかけであり、Ｍ氏の明確な答えは「人手不足への対応

である。具体的な手段は『省力化・自動化』であり、事務所作業や製造現場での段取り工程で発生するムダを徹底的に排除することを掲げている。この目的実現のために、ＤＸを実施することにブレがない。Ｍ氏のコンセプトは、世間の『ＤＸ論』とは大きく異なり、費用対効果の観点にも重点が置かれている。

世間では、「マシンの故障診断がＤＸだ」とか、「機械の稼働率監視がＤＸである」といった声もあるが、Ｍ氏のＤＸの優先順位は費用対効果の観点から明確である。またＭ氏の掲げる究極の成功秘訣は、「ＴＯＰ自らが陣頭指揮を取り続けること

と明言している。成功までの障害を取り除くのもＴＯＰ。時間がかかっても、「ＴＯＰが根気よく信念を持って陣頭指揮にあたることで、社員全員の意識が変革しＤＸが成功する」とＭ氏は語っている。

ＤＸ推進メンバーを選定し、すべてを任せ「成果をＴＯＰに報告せよ」との手法は欧米の直輸入であり、日本では（大企業以外）通用しない。さらにＭ氏の優れている点は、自らのＤＸ哲学を持ち、自社工場の（あるべき）将来の到達点（Ｔｏ-Ｂｅモデル)に向かって変革を段階的にすすめる手法である。前述した『４階建てへの増築』は、Ｍ氏のＤＸ推進バイブルである。図を参照し『４階建てへの増築』を解説したい。

現在の中小製造業の製造現場を建物に例えると、『３階建て』である。図に示すとおり『１階に機械』『２階に電機（ＮＣやシーケンサーなど）』『３階にコンピュータ（ＣＡＤ／ＣＡＭや生産管理）』が設置され、Ｐｈｙｓｉｃａｌ(現実工場）を構築している。人類が歩んだ『産業革命』の産物が１階・２階・３階に配列され、第４次産業革命の技術で増築された『４階建て』がＤＸ工場である。４階をＣｙｂｅｒ(仮想工場）と呼ぶ。Ｍ氏は３階までのＰｙｓｉｃａｌ工場を大切にし、４階への増築を段階的に進めている。このアプローチは、『ボトムアップＩｏＴ』と呼ばれ、成功の伴を握るコンセプトである。

◆高木俊郎（たかぎ・としお）
株式会社アルファTKG社長。1953年長野市生まれ。2014年3月までアマダ専務取締役。電気通信大学時代からアジアを中心に海外を訪問して見聞を広め、77年にアマダ入社後も海外販売本部長や欧米の海外子会社の社長を務めながら、グローバルな観点から日本および世界の製造業を見てきた。