2021年は、新型コロナウイルス感染拡大に対応する緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の断続的な適用により経済活動が大きく制限されるなど、厳しい状況で推移した1年となった。
しかしながら、1年の延期を経て開かれた東京オリンピック・パラリンピックでは多くの日本人アスリートが活躍したことや、米大リーグで大谷翔平選手が二刀流で活躍しMVPを受賞するなど、多くの明るい話題もあった。
さて、22年の当業界の景気動向については、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、行動制限の緩和などにより経済活動が正常化に向かうことが期待されるほか、企業の設備投資の増加が続くことや世界経済の回復基調が維持されることなどを背景に、景気は緩やかに回復していくと思われる。ただ、新型コロナウイルスの変異株による感染状況や原材料費の高騰および部材の調達難は下振れリスクとして懸念される。
このような状況のなか、当社は、ニューノーマル時代に対応する「プライベートボックス」を開発し、リモートワークやWeb会議など集中して作業ができる快適なプライベート空間を提供している。また、火花放電による電気火災を未然に防止する日本初の製品である「放電検出ユニット(スパーテクト)」の提供を通して、人々の安全な暮らしをサポートしている。さらに昨年、遠隔で充電制御することによりエネルギーマネジメントが可能なEV・PHEV普通充電器「Pit-2G」を発売した。業務車両の電動化などお客様のニーズに対応した製品の提供を通して、国内の充電インフラ充実に貢献していく。
当社は、7月1日より一部製品の価格を改定させていただくことを昨年発表させていただいた。これからも持続可能な社会の構築に貢献する製品を提供することで、皆様のお役に立てるよう全力を挙げて取り組んでいく。
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