【FA製造業界2022トップインタビュー】営業の標準化で強み発揮 東洋技研 関 高宏 代表取締役社長

2021年10月期の売り上げは、期初目標を上回る58億5000万円となり、過去最高を更新した。

自社製品の拡販を積極的に進めてきたことが功を奏し、ここ数年で発売した新製品の比率も上がってきた。ねじ式端子台の売り上げが上位であるが、スプリングロック式もここ数年、対前年比を上回る伸びをみせており、同製品の開発や販売に力を入れていきたい。

営業の標準化も成果が出て、目的意識を持って活動ができている。業務のIT化と効率化を進め、全営業担当にタブレットを支給し、お客様先での納期確認や製品説明や営業日報の入力などで活用をはじめた。さらに、営業所の複合機を順次廃止し、販売代理店とは主にEDIや電子データで受発注情報をやりとりするように変更しており、FAX内容をPCに転記する作業を徐々に減らして効率化を行っている。

また営業所にあった在庫をすべて廃止したことで、営業所の規模を小さくすることもでき、ここ数年の間に各営業所の移転を行い、昨年12月に首都圏営業所を大宮駅近くに移転したことで一巡した。コロナ禍でリモートワークのノウハウもできたが、やはりフェイストゥフェイスの営業に拘っていきたい。営業所を在庫レスにしたことによって営業所を開設するハードルが下がったので、臨機応変に少人数の営業所の開設も検討したい。

21年度の売り上げ目標は60億円でスタートしている。受注残もあり、新規案件もきている。公共関連も今年より増えるという話もあり、見通しは明るい。ただ現在の受注はお客様が在庫を持っておきたいという意識の現れであるとも認識している。急に受注が来なくなる可能性にも備えていきたい。当社は一貫して国内生産を行い、以前から材料の在庫を持っていたことで、製品の供給不足や納期遅れへの影響を最小限に抑えることができている。

これまで国内でノウハウと競争力を磨き、我慢してきた甲斐があった。受注好調で工場が手狭になってきているが、建設資材も不足気味であり、しばらくは現状の設備でお客様への供給責任を果たしていきたい。

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