日立製作所と日立産機システムは、4月1日付で「日立オートメーション（東京都千代田区、佐竹 英夫社長）」を発足させ、同社を中心として日本とASEANでのラインビルディングとロボットシステムインテグレータ（ロボットSI）事業を展開していく。
日立グループの事業再編・集約
この10年以上、日本国内は労働力不足を背景に自動化ニーズが強く、海外でも人件費の高騰で自動化需要が高まり、加えてこの1・2年はコロナ禍によってそれがさらに加速している。製造業はこれに合わせてスマートファクトリー構築やデジタル技術を活用したDXに取り組み、関連市場が非常に盛り上がっている。
これに対し日立グループのインダストリー部門は、日立産機システムが幅広い業種で組立・搬送工程を中心としたロボットSIビジネスを行っていたことに加え、2019年に日立産機システムが、自動車産業を中心にグローバルでも日系メーカーの支援を行っているロボットSIerのケーイーシー（岐阜県各務原市）を、同じく日立製作所の産業・流通ビジネスユニットが、北米の大手ロボットSIerであるJRオートメーションと、21年にマシンビジョンと知能ロボットシステムのKyoto Roboticsをそれぞれ買収し、グループを挙げてロボットSI事業を強化してきた。
そして今回、これらの関連事業を再編して日立の産業・流通ビジネスユニットに集約し、その傘下に新しく日立オートメーションを設立。日本とASEAN地域のロボットSI事業を同社とKyoto Roboticsが担い、北米からヨーロッパは継続してJRオートメーションが担うことで、グループ全体としてグローバルでロボットSI事業を強化していく。
日立グループは、製造現場で使われるフィールド機器からOT製品、IoTプラットフォーム「Lumada」をはじめとするITのシステム・ソリューションまで全領域の技術を持っている。
もともと強いデータ分析やデジタルソリューションに加え、ロボットSI事業を集約・強化して併せて提供することで、製造現場から経営までつないだ全体最適に向けたトータルでシームレスな提案が可能になる。
日立製作所産業・流通ビジネスユニット森田和信執行役員常務CEOは「製造業では、労働力不足やベテラン層の引退、生産技術者の減少などにより、製造現場の自動化に対するニーズは加速しています。こうした中、日立では、ここ数年にわたり、日本・米国においてM＆Aを通じてロボティクスSI事業を強化してきましたが、今回、グループ内の事業・リソースを再編・集約して発足する日立オートメーションは、日本およびASEANにおける製造業のお客さまの課題解決に貢献できるものと確信しています。
今後、日立が持つプロダクト、OT、ITと先進のデジタル技術を活用したLumada、ロボティクスSIを組み合わせ、サイバー空間とリアル空間をつなぎサイバーフィジカルシステムを実現していくことでお客さまの経営視点で事業価値の最大化を図る「トータルシームレスソリューション」を提供し、社会・環境・経済価値の向上に貢献していきます。」としている。
IIFESでデモライン訴求
1月26日から28日まで東京ビッグサイトで行われたIIFESの日立グループブースでは、今回の発表を受けて、グループの保有技術をふんだんに使った化粧品の製造デモラインを構築して展示。
Kyoto Roboticsの3Dバラ積みピッキングシステムを使って、複数の種類の容器が乱雑に入った箱から容器を正確にピッキングして搬送装置に並べ置くと、JRオートメーションの円環状の組立プラットフォーム装置「Rotary Indexer（ロータリーインデクサー）」に投入され、液の注入、キャップ締め、重量計測など順繰りに作業が進行。最後に日立産機システムのインクジェットプリンタでキャップに印字され、配送トレーに整列すると、日立インダストリアルプロダクツのAGV「Racrew」がやってきて所定の場所まで搬送する。
デモラインの装置とモノの動きはMESで管理・実行されており、IoTコントローラ「HXII」を介してPLCに信号が伝えられて制御。デモでは、急遽入った特急便の注文を途中に差し込んでもラインは止まることなくさばいていく様子をアピールした。
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