原材料価格やエネルギー価格、物流費の高騰が止まることを知らず、世界・日本国内でも生活用品をはじめ、あらゆるものの値上げが続いている。FA・配電制御機器も例外ではなく、昨年から今年にかけて一部のメーカーで値上げの動きが出はじめていたが、6月ころから10〜20％程度の価格改定に踏み切るメーカーが増えてきた。各社の価格改定の状況をまとめた。
三菱電機は、2022年6月1日受注分から価格改定を実施。低圧遮断機、電磁開閉器、配電用変圧器、保護継電器等が20％の値上げになるほか、三相モーターで20〜30％、ギヤードモータで15％、インバーターで15％の価格上昇となる。
オムロンは、2022年9月1日から実施。センサ、スイッチ、セーフティ、リレー、コントロール、FAシステム機器、省エネ・環境対策機器、電源といった全般で価格を改定する。多くは10％〜20％の値上げになるとしている。
富士電機機器制御は、2022年1月1日受注分からいち早くスタートしている。開閉器、低圧樹配電機器、制御機器、エネルギー管理機器、盤内高圧機器で、10〜15％、一部20％の値上げとなっている。
パトライトは、2022年6月30日受注締切後の注文分から新価格を導入。回転灯・表示灯、積層信号灯をはじめ、端子台、押しボタンスイッチ等も価格改定に該当。5%〜20％程度の範囲での値上げとなる。
内外電機は、2022年7月1日注文分から価格改定を実施。標準分電盤・制御盤・警報盤で２〜10％程度の値上げ。キャビネットでも10％、プラスチックボックスでも5~15%程度の値上げを行う。
このほか、明電舎は2022年7月から主要商品全般で、大崎電気工業も2022年9月1地に受注分から販売製品全般にわたって10〜20％の値上げを実施する。キムラ電機も202年8月22日受注分から全製品を対象に10〜13％の値上げ、サンミューロンも2022年10月3日受注分から一部表示灯を除く全製品で0〜35％、マコメ研究所は2022年8月1日から全製品で10〜20％の値上げに踏み切る。サトーは2022年8月1日受注分からサプライ全商品を対象に10％〜、NKKスイッチズはECのNKKダイレクトショッピング取扱いの全商品で15%以上値上げする。コンテックも2022年7月1日受注分から全製品で8%の値上げを行う。
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