日本電気計測器工業会（JEMIMA）は、2026年度までの電気計測器の需要見通しを調査し、結果を公表した。2022年度は投資は旺盛だが、部材不足や地政学リスクが響き、国内＋輸出額は21年度から横ばいの6741億円。以降も脱炭素やSDGs関連の投資増加によって年平均1.3%成長率で成長し、2026年度には7104億円まで拡大する見通し。
2021年度の電気計測器全体（国内売上＋輸出）は、関連するほとんどの業種で新型コロナウイルスによる影響から回復し、特に半導体製造装置に関係する製品群で見込みを上回り、18年度の水準を超える大幅増となる13.6%増、プラス805億円の6741億円となった。海外拠点の売上高を含む、「国内＋輸出＋海外拠点」では、12.4%増の8712億円の大幅増となった。
22年度は、コロナ禍の深刻な景気低迷から回復に向かい、カーボンニュートラルやSDGsの達成に向けた投資が増加する一方で、中国のロックダウン、ロシア・ウクライナ問題、為替変動、半導体をはじめとする部材不足など不安定な要因が残り、ほぼ横ばいの67841億円と見込んでいる。「国内＋輸出＋海外拠点」では、0.5%増の8753億円。
23年度以降は、電力確保、カーボンニュートラル、SDGs達成に向けた投資の加速などの増加要因があり、地政学リスクが下がり、材料高騰なども落ち着くことを見込み、22～26年度の年平均成長率はプラス1.3%と予測。「国内＋輸出＋海外拠点」では、新分野への投資が加速され、26年度には21年度比7.4%増の9360億円に達すると見通している。
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