会社は誰のものか？DXの第一歩はその回答を考えることからはじまる

いつの世も会社は誰のものか論争は尽きない。長年、株主と従業員の間を揺れ動いていたが、近年はSDGsの意識の高まりや人手不足などを背景に、従業員側の比重が大きくなっている。そこで、従業員の心の内を知りたいということで、会社に対する従業員の満足度調査「モチベーションサーベイ」をする会社も増えているようだ。

モチベーションサーベイは、従業員全員を対象に、会社と働き方に対するアンケートを行うもので、私も以前の職場でやらされた経験がある。しかしこのモチベーションサーベイ、担当部門は人事関連の部署であり、質問内容は主に汎用的な会社に対すること。だから結果をもとに改善策がなされても、それは会社での待遇と環境がメインだった。改善されたことはありがたいが、従業員にとっては会社で過ごす時間や気を配ることの大半を占めるのは、自分の仕事と現場環境。そこでの問題を解消しない限り、社員のモチベーションは上がっていかない。私の以前の職場では、そこが欠けていたために改善効果はイマイチだった。働き方、働きやすさ、定着を強化したいのであれば、社内の待遇や環境とともに、もっと従業員の仕事や業務面での環境改善に気を配ることが大切だ。そのためにもモチベーションサーベイも、もっと現場に近く、業務に即した意見を集めることが必要になる。

かつての改善の主目的は、会社のための生産性向上だった。副次的な効果として業務負荷の低減など従業員にとってもメリットが生まれた。見た目上は、お互いにWin-Winであったが、実際はスタート地点から明確な違いがあった。いま求められているのは、主と副がないフラット、または少し従業員の満足度向上を目的とした改善とその実行。それを繰り返すことで従業員は得をして、会社への帰属意識や業務に対するモチベーションも上がっていく。従業員が意欲的に業務に取り組めれば、QCDは高まり、営業活動も盛んになり、よいサイクルが生まれる。会社は誰のものか？DXでいうトランスフォーメーションの第一歩は、その回答を変えることからかもしれない。