儲かるメーカー改善の急所101項【急所85】下請け発想の未来

売れているモノを受注しようとするな。全社挙げて、売れるモノを造れ

私が社会人になったのは約50年前なのですが、そのころのモノづくりの「当り前」が今の時代では「ちょっと違う」に変わってきていることが多いと感じます。

例えば「良いモノを安く作れば売れる」と「値段はお客さまが決める」です。当時の日本は高度成長期にあり、まだモノが普及していませんでした。例えば「3C」、若い方には何のことだか分からないかもしれませんね。「Car、Cooler、Color TV」のことで「三種の神器」といわれていました。たくさんの会社がこぞって自社の商品を作って売りましたが、商品自体にはそんなに大きな違いがないので、安くすることで販売量を増やすことができた時代です。その結果、値段はお客さまの気に入るレベルで決まるので、どのメーカーの値段も似たようなものになり、利益はコストダウンで出すという時代でありました。

この高度成長期という時代に現場の改善力をフルに発揮してコストダウンをして利益を出すという戦略の成功で、日本の製造業は大きな発展をしたことは間違いないことです。しかしその後、日本は豊かになり、モノは行きわたり、お客様は自分が本当に欲しいモノを選ぶようになりました。加えて時代がアナログからデジタルに変わり、グローバル化が進み世の中は大きく変わりました。これからはコストダウン競争ではなく、お客さまが喜んでくださる付加価値の高い商品やサービスを生み出して、自分で値段を決められるようにすることが求められる時代になりつつあります。

しかし下請け発想が染みついている会社の場合、何とか売れている製品の仕事を受注しようとしたり、マネた製品と作ろうとしてしまいます。当然ですが、買いたたかれます。

それでも市場全体が大きくなっている間は、安くても量で稼げました。しかしこれからの成熟社会では市場は縮み量も減ります。しかも格安で作る新興国勢がたくさん参入してくるとなると、よほど価格競争に自信がない限り、まず経営が立ち行かなくなってしまいます。

経営トップを先頭にして、営業や生産、開発、購買、技術、管理……全ての社員が「売れるモノを造る」という強い意志を持って、会社をあげて自ら作ったモノを自ら売る覚悟が求められます。「独自の製品を作るメーカー」を目指すことで、小さくても儲かる強い企業になれるからです。

■著者プロフィール

【略歴】柿内幸夫 1951年東京生まれ。(株)柿内幸夫技術士事務所 所長としてモノづくりの改善を通じて、世界中で実践している。日本経団連の研修講師も務める。経済産業省先進技術マイスター(平成29年度)、柿内幸夫技術士事務所所長 改善コンサルタント、工学博士 技術士(経営工学)、多摩大学ビジネススクール客員教授、慶應義塾大学大学院ビジネススクール(KBS)特別招聘教授(2011~2016)、静岡大学客員教授。著書「カイゼン4.0-スタンフォード発 企業にイノベーションを起こす」、「儲かるメーカー 改善の急所〈101項〉」、「ちょこっと改善が企業を変える:大きな変革を実現する42のヒント」など。

一般社団法人日本カイゼンプロジェクト

改善の実行を通じて日本をさらに良くすることを目指し、2019年6月に設立。企業間ビジネスのマッチングから問題・課題へのソリューションの提供、新たな技術や素材への情報提供、それらの基礎となる企業間のワイワイガヤガヤなど勉強会、セミナー・ワークショップ、工場見学会、公開カイゼン指導会などを行っている。
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