総務省と経済産業省は「2022年経済構造実態調査」における製造業を対象とした製造業事業所調査の結果を発表した。これによると、日本の製造業の全事業所数は22万2770カ所、従業者数は771万4495人。製造品の出荷額は330兆円、付加価値額は106兆円となった。
日本の製造業の事業所数と従業員数について、2022年の製造業の全事業所数は22万2770カ所、全従業員数は771万4495人。
産業中分類別で事業所数が最も多かったのは金属製品製造業で事業所数3万648カ所（構成比13.8%）。続いて食料品製造業で2万4654カ所（11.1%）、生産用機械器具製造業2万3478カ所（10.5%）、プラスチック製品製造業1万3719カ所（6.2%）、印刷・同関連業1万3536カ所（6.1%）と続いた。
全従業員数について、従業員が最も多いのは食料品製造業で110万5543人（構成比14.3%）。輸送用機械が103万5398人（13.4%）、生産用機械器具製造業が66万1660人（8.6%）、金属製品製造業が61万218人（7.9%）、電気機械器具製造業が50万4943人（6.5%）となっている。
一方、製造品の出荷額と付加価値額について、2021年の製造品出荷額は製造業全体で330兆2200億円、付加価値額は106兆6140億円。
うち製造品出荷額で最も多かったのは輸送用機械器具製造業の63兆1198億円（構成比19.1%）、次いで化学工業が31兆7082億円（9.6%）、食料品製造業が29兆9348億円（9.1%）、生産用機械器具製造業が22兆8795億円（6.9%）、鉄鋼業が19兆7188億円（6.0%）と続いている。
付加価値額は、輸送用機械器具製造業が16兆2565億円（構成比15.2%）と最も高く、化学工業が11兆9652億円（11.2%）、食料品製造業が10兆1554億円（9.5%）、生産用機械器具製造業が6兆5228億円（8.0%）、電気機械器具製造業が6兆8449億円（6.4%）の順となった。
経済構造実態調査は、日本の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、５年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的として実施。このうち製造業事業所調査は、2021年を最後に廃止された「工業統計調査」に代わり、新たに2022年から実施している統計調査となる。
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