電子情技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、２０２１-22年度の「利活用分野別ソリューションサービス市場規模」をまとめた。
22年度における国内企業（ＪＥＩＴＡ会員企業）のソリューションサービス市場規模は、８兆 ８１１億円（前年度比 １０６・８％）で、このうち日本向けの売り上げは６兆９００億円（同１０２・４％）、海外向けの売り上げは１兆 ９９１１ 億円（同１２３・０％）（海外向け売り上げは為替による影響を含む）となった。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連のソリューションサービスは、１兆９６１９億円（同１１５・４％）と伸長した。特に民需における「製造」において、環境変化への対応強化、技能継承や人材不足への対策、脱炭素への取り組みを中心に投資が進んだ結果、サプライチェーン改革やエネルギー関連への投資が増えたことで堅調な成長を維持した。これにより日本の売り上げに占めるＤＸ関連ソリューションサービスの割合は前年度の28・６％から 32・２％と３・６ポイント上昇。特に「民需」は １兆２４３３億円（同１１９・９％）と大きく成長した。
利活用分野別では、「製造」が１兆４６３６億円（構成比 24・０％）と最大で、次いで「金融」が１兆３８７２億円（同22・８％）、「官公需」が１兆 ３４０１億円（同22・０％）となっている。
種類別では、「ＳＩ開発」が３兆４９２４億円（前年度比１０５・０％）、「ソフトウェア」は４８２２億円（同90・０％）、「アウトソーシング・その他サービス」は２兆１１５４億円（同 １０１・４％）となっている。
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