住友商事は、北海道千歳市の系統用蓄電システム「EVバッテリー・ステーション千歳」が完成し、2023年度後半から本格的な稼働を開始する。2024年度から需給調整市場および容量市場に順次参入し、北海道を含む広域への再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する。
同設備は、約2500世帯が一日に使用する電力に相当する出力6メガワット、容量23メガワット時の系統用蓄電システムで、日産自動車との合弁会社であるフォーアールエナジーが提供するEVバッテリーを定置用(電力事業用)としても活用できるようにシステム化した「EVバッテリー・ステーション」を採用。設備の主要部分にEVバッテリーを活用することで、EVリユースバッテリーの用途拡大・需要増による再生コスト低減に寄与に加え、蓄電池に含まれる希少金属などの資源を最大限利用し、蓄電池製造時に排出されるCO2をも削減できるという特徴がある。
今後は、北海道や九州などの電力系統の安定化が必要とされる地域を中心として、26年度末までに累計で100メガワットの蓄電事業の開発を目指す。
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