
日本ロボット工業会は、会員ベースでの「マニピュレータ、ロボット統計 受注・生産・出荷実績」を公表し、2023年7−9月期は受注と生産の台数・金額ともに大きく前年を下回った。受注台数は前年比41.2%減の4万202台、金額は31.8%減の1610億3800万円、生産台数は25.6%減の4万7390台、金額は16.0%減の1874億1000万円となった。
仕向地別では、国内出荷台数は12.3%減の9828台、金額は5.0%減の457億5500万円。国内向けはいずれの産業も厳しく、電機機械向けの出荷台数は3120台(15.4%減)、自動車向けが2949台(12.2%減)、機械向けが966台(25.1%減)となった。
輸出台数は27.4%減の3万8411台、金額は17.7%減の1463億3300万円。中国向けは557億7100万円(28.2%減)で、世界で最も大きな需要地だがここ数年の伸びは鈍化している。北米向けは309億9200万円(15.7%減)、欧州は246億900万円(5.8%減)。いずれの地域も前年比ふた桁以上の減少となっているが、過去最高だった2017年7−9月期並みかそれを上回る結果になっており、伸びは続いている。
用途別では、溶接用は輸出好調で出荷台数は1万1099台(2.0%減)、金額は318億9500万円(4.9%増)。組み立て用は5005台(38.6%減)、107億7900万円(19.0%減)、機械加工用は輸出好調で4112台(21.8%増)、86億1900万円(26.7%増)となった。半導体(クリーンルーム)用は4131台(40.4%減)、134億7000万円(34.0%減)となった。