日本産業機械工業会がまとめている「産業機械受注状況」によると、2023年4月−9月の上半期の産業機械受注総額は、前年同期比5.7％増の2兆7685億円となった。
内需は1兆9663億円（14.4％増）と堅調。うち製造業は、鉄鋼、非鉄金属、電気機械、情報通信機械の減少によって6788億円（8.4%減）。非製造業は、電力の増加で6722億円（56.7%増）と大幅に増加し、民需合計で1兆3511億円（15.4%増）と好調だった。官公需は4263億円（15.6%増）、代理店は1888億円（4.9%増）となった。
特に内需で増加したのは、ボイラ・原動機（61.3%増）、鉱山機械（5.0%増）、化学機械（含冷凍）（20.0%増）、タンク（44.6%増）、ポンプ（5.7%増）、圧縮機（0.9%増）、送風機（18.7%増）など。プラスチック加工機械（18.1%減）、運搬機械（13.0%減）、変速機（13.1%減）、金属加工機械（13.5%減）、その他機械（18.6%減）は減少した。
外需は8021億円（10.8％減）。アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリカ、オセアニアが減少した。
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