オムロン、制御機器事業立て直しへ構造改革に着手 顧客起点思考を再徹底

オムロンは、制御機器事業の低迷と2024年3月期業績の悪化を受け、「顧客起点での構造改革の完遂」を経営課題とし、2023年10月から2025年度上期にかけて抜本的な構造改革に着手する。
構造改革の1つ目として「制御機器事業の立て直し」を全社プロジェクトとして進める。顧客・エリア・製品ポートフォリオを見直し、商品企画・開発・営業力強化、サプライチェーンの再構築などを実行していく。
制御機器事業の直近の状況は、2024年3月期通期見通しを下方修正し、売上高は3885億円（前回見通しから315億円マイナス）、営業利益は140億円（155億円マイナス）と予想。下方修正の理由は、需要予測の能力に対する課題と価格変動の高い顧客ポートフォリオにあるとし、4Qには半導体、二次電池の設備投資が緩やかに回復すると見ていたが実際には延期や縮小が相次ぎ、顧客はデジタル・環境モビリティ業界、エリアは中国市場に特定顧客とエリアへの依存度が高くなっていた。今後、業界特性を踏まえた売上予測と、変化の激しい事業への耐性強化に向けてそれらに依存しない事業構造の構築を加速するとした。
営業利益の大幅な減少要因については、在庫引当金の増加による売上総利益率の低下、硬直的な固定費にあるとし、収益構造の強化に向けて抜本的に見直すとしている。
また、制御機器事業の注力分野である「i-Automation!」の採用は着実に増え、2023年度3Qには105社増加し、累計で4125社となっている。
構造改革の2つ目は「全社収益・成長基盤の再構築」で、持続的な成長に向けて製品・事業ポートフォリオ、固定費、人財、事業ガバナンスの仕組みに対して改革を実行していく。具体的な概要は3月までに発表するとした。

https://www.omron.com/jp/ja/ir/irlib/kessan.html