内閣府は、2023年度の「企業行動に関するアンケート調査結果」を公表し、2024年度の製造業の実質成長率は1.4%で前年度の1.2%よりも高く、今後3年間で設備投資を増やす見通しの製造業企業は、前年度調査よりも1ポイント高い78.8%となり、製造業は2023年度よりも好転する見通しだ。
2024年度の全産業の実質成長率は1.6%。情報通信や金融、サービス、証券・先物取引などが高くなっている。製造業は1.4%で、業種別では電気機器が2.5%と最も高く、精密機器の2.4%、機械の1.9%、非鉄金属の1.7%と続く。
2024年度から2026年度までの今後3年間の設備投資動向は、設備投資を増やす見通しの企業は前回調査よりも0.5ポイント増の75.9%。製造業では78.8%となり、業種別では精密機器（94.7%）、ガラス・土石製品（87.5%）、ゴム製品（85.7%）、機械（84.8%）、鉄鋼（81.8%）、金属製品（78.8%）と続く。
今後3年間の雇用者数の増加動向は、製造業は前回から5ポイント増の73.8%。業種別では精密機器（89.5%）、化学（83.7%）、機械（83%）、食料品（78%）、医薬品（76.5%）と続いた。
海外生産について、海外現地生産を行う企業は2023年度は65.2%で、2028年度見通しでは63.4%と若干の減少。全生産高のうち海外現地生産比率は、2023年度は23.9%、2028年度見通しでは24.3%と0.4%上昇。海外に生産拠点を置く主な理由について「現地・進出先近隣国の需要が旺盛で、今後の拡大が見込まれる」が最も多く、特に素材型製造業でその傾向が強く見られた。
調査は、上場する全企業3323社に対し行い、1439社（うち製造業621社）から回答を得たもの。
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