製造業は453兆円 卸売、小売業は508兆円
総務省と経済産業省は、製造業を含む全産業の実態について調査した「2023年経済構造実態調査」の一次集計結果を公表した。2022年の全産業の売上高は1813兆円、うち製造業は453兆円となった。
経済構造実態調査は、日本の全産業の付加価値等の構造と変化を明確にし、且つ5年毎の「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的として毎年実施している。これまで「工業統計調査」として毎年行ってきた調査に代わるもの。
一次集計では、産業横断調査として企業等に関する集計をまとめ、2022年の全産業の売上高は1813兆714億円で、前年の1689兆円から7.3%、124兆円増加した。
産業別では、卸売業、小売業が508兆1246億円と最も多く、全産業の28.0%を占めた。製造業は453兆8466億円で二番目。前年の414兆円から9.4%、39兆円の増加となった。金融業、保険業が138兆円、医療、福祉が137兆円、建設業が123兆円、情報通信業が80兆円、運輸業、郵便業が73兆円と続いている。
製造業のうち、最も売上高が大きかったのは輸送用機械器具製造業の81.6兆円で、化学工業の44.5兆円、食料品製造業の38.3兆円、生産用機械器具製造業の29.1兆円、電気機械器具製造業の27.1兆円と続いた。
卸売業、小売業のうち最も売上高の大きかったのは建築材料、鉱物・金属材料等の卸売業（100.3兆円）で、機械器具卸売業（88.4兆円）、飲食料品卸売業（71.7兆円）となっている。
今後、2023年経済構造実態調査の二次集計は7月に、三次集計は10月に、四次集計は12月に公表を予定している。
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