―これからの日本式デジタル化―というサブタイトルで、これまでの3回はアナログの考え方も大切にしつつ、若い人の力も借りてデジタルの要素を加えたカイゼンを着実に進めていくのはどうかという話を進めて参りました。しかしそんなのんびりしたことを言っていていいのか！？という声も聞こえてきます。
ドイツの「Industry 4.0」、中国の「中国製造2025」のような国家レベルのモノづくりの考え方が今の日本に存在しているかというと、「ソサエティ5.0」という政府広報が発表している姿がそれに当たるかもしれませんが、モノづくりの方向性を示しているようには見えません。そうするとメディアが言うように日本の製造業はデジタル化の面では大きく遅れてしまったのではないかと心配になるかもしれません。
日本には昔から全社でカイゼンに取り組むという姿勢があり、社長が現場で作業服を着て従業員と話をしたり、時には作業をしたりという、欧米ではほぼ有り得ないことができていました。その結果、日本の社長は設備の稼働率や品質状況といった現場発のデータを当たり前のように持っていますが、例えば労働組合が強いドイツの会社などでは全く当り前ではなかったのです。しかし設備にセンサーを取り付けて直接に情報を取ることができるようになり、ドイツでもようやく経営者が現場情報を自由に手に入れられるようになったという側面はあるようです。すなわち日本のレベルにようやく追いついたということです。しかしそれも情報の面のみでの話であり、経営者も従業員も一緒にカイゼンするといった日本のレベルには決して到達できないと思います。
欧米はトップが戦略を作りトップダウンで実行しますが、日本は皆で行うカイゼンという戦術が大きな成果を出し、それが戦略になっていくことがしばしばあります。トヨタ生産システムもそうであったと思います。
私が考える日本の中小企業が行うデジタルを使うカイゼンのアプローチは、社長も入って全体最適で進めますが、活動はボトムアップです。これまで築いてきたカイゼンの力をベースに、大きなお金をかけずにデジタル化を進めます。例えば設備に秋葉原やAmazonで買ったセンサーを取り付けて、これまで見えなかった情報を見える化します。大げさに聞こえるかもしれませんが、これはIT（Information Technology）の内製化です。欧米のIT情報は経営者に行きますが、日本ではITからの情報を受けるのは現場の作業者や管理監督者です。彼らがより良いモノづくりを実行することで経営が良くなるのです。このコツコツとしたデジタルを取り入れた新しい現場カイゼンを数年続けていくと、海外のトップダウンの高価な仕組みと変わらない成果が、比較にならないくらいの安価で出て来ることと思います。
これまで培った全員参加のカイゼン活動を、デジタルを加えたさらに強固なカイゼン活動へと変えていきましょう！
■プロフィール
柿内幸夫
1951年東京生まれ。（株）柿内幸夫技術士事務所 所長としてモノづくりの改善を通じて、世界中で実践している。日本経団連の研修講師も務める。
経済産業省先進技術マイスター（平成29年度）、柿内幸夫技術士事務所所長改善コンサルタント、工学博士技術士（経営工学）、多摩大学ビジネススクール客員教授、慶應義塾大学大学院ビジネススクール(KBS)特別招聘教授(2011～2016)、静岡大学客員教授
著書「カイゼン4.0-スタンフォード発企業にイノベーションを起こす」、「儲かるメーカー 改善の急所＜101項＞」、「ちょこっと改善が企業を変える：大きな変革を実現する42のヒント」など
一般社団法人日本カイゼンプロジェクト
改善の実行を通じて日本をさらに良くすることを目指し、2019年6月に設立。企業間ビジネスのマッチングから問題・課題へのソリューションの提供、新たな技術や素材への情報提供、それらの基礎となる企業間のワイワイガヤガヤなど勉強会、セミナー・ワークショップ、工場見学会、公開カイゼン指導会などを行っている。
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