東芝インフラシステムズは、「V2XシステムとPeer to Peer（P2P）電力取引によるスキームを活用した電気の地産地消」が、愛媛県のトライアングルエヒメ推進事業「デジタル実装加速化プロジェクト」に採択された。
プロジェクトでは、電気の地産地消スキーム（城下町型P2P電力取引モデル）を構築し、実用化に向けこのたび実装検証を行う。
東芝EIコントロールシステム四国事業所をモデル工場とし、太陽光パネル・蓄電池・EVを直流のまま接続できるマルチパワーコンディショナ1台を同事業所に設置してV2Xシステムを構築し、通勤に使うEVを調整力とすることで、再生可能エネルギーとEVを効率的に利活用する。一方で、TRENDEのP2P電力取引プラットフォームを活用し、同事業所と太陽光発電システムや蓄電池を設置している一般家庭との間で電力取引を行う。これにより一般家庭などは高く電力を売却でき、電力の利用者である同事業所は安く電力を調達することが可能となる。電気の地産地消スキーム（城下町型P2P電力取引モデル）を構築し、実用化に向けこのたび実装検証を行います。
https://www.global.toshiba/jp/news/infrastructure/2024/08/news-20240827-01.html
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