富士キメラ総研による自動運転車の世界市場予測によると、2024年は自動車生産台数の約半数がレベル2の機能を搭載し、2045年には自動車生産台数の過半数がレベル３以上になると予想している。
自動運転車の生産台数は、2024年にレベル2が4513万台、レベル3が30万台となる見込み。レベル3に対する法制度が進んでいない地域があることや事故時の責任所在の関係から現在はレベル2が主流となっているが、唯一、中国ではレベル3の生産が先行して進んでいる。ただ、自動運転に関する法整備を含む将来的なインフラ整備を想定し、自動車メーカーが無線通信経由でデータを送受信してソフトウェアの更新などを行うOTA(Over The Air)によって自動運転レベルを上げられる車種の展開を増やしているため、今後はレベル3以上の普及が進むと見られている。レベル3の本格普及は2035年以降となり、2045年には自動車生産台数の過半数がレベル3以上になると予想している。
地域別のレベル3以上の進展については、中国での生産が先行。
中国では、中国工業情報省が2023年にICV(Intelligent Connected Vehicle)に関する長期的な戦略を発表し、2024年6月には一定の条件下でレベル3の公道試験を自動車メーカーなど9社に承認。新興メーカーを含め、自動運転に関する装備を搭載した車両の展開が増えている。今後もレベル3と4の搭載車両の走行試験を強化するとみられ、市場拡大を牽引役となる見通し。
欧州や北米でもレベル3以上の需要は増え、生産は増加する見込み。日本ではOTAによるソフトウェアのアップデートでレベル3への移行が可能とみられる車両が販売されていることや、開発が進むレベル3のシステムが2025年頃から搭載されることなどから、徐々に伸長するとみられている。
自動運転に関わる主要機器については、自動運転の全機能を統合制御・管理するECUである自動運転ドメインコントローラーと、特定領域で区別することなく自動車の全機能を統合制御・管理するECUであるビークルコンピューターは、レベル2以上かつドメイン型E/Eアーキテクチャーやゾーン型E/Eアーキテクチャーといった次世代E/Eアーキテクチャーを採用する車両に搭載され、2024年にその市場規模は2201億円を予想。今後はさらに採用が増え、2030年以降はレベル3以上の自動運転車の増加にともなって、新車生産台数に対する次世代E/Eアーキテクチャーの搭載率は2030年で15ー30%、2045年頃には70ー80%まで上昇すると予想している。
LiDARは、レーザー光を周囲に照射し物体に当たり跳ね返ってくるまでの時間から物体の有無や距離、方向などを測定する製品で、高度な自動運転システムではリアルタイムに対向車や歩行者、障害物の存在を把握するために搭載される。
2024年は前年比95.8%増の936億円となる見込み。ロボットタクシーサービスの増加と中国でNoA(Navigation on Autopilot)と呼ばれる自動運転車が発売され、それらへの搭載で市場が急拡大。2025年以降も日系や欧米系自動車メーカーによるレベル3以上の車両展開も予想され、レベルが上がるにつれ詳細な周辺環境データが必要になり搭載数は増加することから、引き続き市場は拡大するとみられている。
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