中小企業庁は、毎年3月と9月に行なっている、受注企業が発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための「価格交渉促進月間フォローアップ調査」について、9月時点の調査を公表した。
発注側企業から申し入れをして価格交渉が行われた割合は、前回から約2ポイント増の28.3％となり、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある。価格転嫁率も49.7％となり、コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加した。そのほか価格転嫁に関する発注側企業による説明状況や、サプライチェーンの各段階における価格転嫁の状況、官公需における価格交渉・価格転嫁の状況についても調査している。
https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241129001/20241129001.html
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