JEMIMA（日本電気計測器工業会）は、2024〜2028年度の電気計測器の中期見通しを公表した。2023年度の海外拠点の売り上げを含む「国内売上＋輸出＋海外拠点売上」は、前年度比9.4%増の1兆735億円となり、過去10年ではじめて1兆円を超えた。2024年度以降も成長を続け、2028年度には1兆1462億円になると予測している。
海外拠点の売り上げも含む「国内売上＋輸出＋海外拠点売上」は日本の電気計測器業界全体の規模を示し、2023年度は1兆735億円（9.4%増）となった。10年前の2014年度は7500億円弱で、そこから上下ありながら右肩上がりで成長を続け、1兆円を突破した。
2024年度は0.6%増の1兆797億円でほぼ横ばいとなり、2025年度以降はSDGsによる投資と生成AIの普及にともなう関連産業の増加の影響で成長が見込まれている。2028年度は2023年度比＋6.8%増加の1兆1462億円、2024～2028年度の年平均成長率は1.5%で推移すると予測している。
「国内売上＋輸出」は、2023年度実績は4.0%増の7436億円で、前年から284億円増加となった。2024年度は、経済情勢の悪化や半導体投資の落ち着き、為替の不透明感により7495億円（0.8%増）のほぼ横ばい。2025年度以降は、電力量計の取替需要とAI関連産業の増加要因の一方で、中国経済の鈍化、ウクライナ問題や材料費・燃料費の高騰中国の経済成長鈍化による需要低迷、ウクライナ問題や材料・燃料の高騰など減少要因もあり、2024～2028年度の年平均成長率は＋0.9%と微増での成長となり、2028年度には7778億円と予測している。
製品群別では、PA計測制御機器の2023年度の受注額は5.0%減の2881億円。官公需は、上下水道の老朽化設備の更新、IoTやAI、ビッグデータ活用システムの導入などを要因として10.0%増の495億円となった。民需は、半導体や電子部品製造装置の需要減少や原子力発電所向け設備需要の減少などがあり7.7%減の1440億円、輸出は新興国のインフラ需要の鈍化、ウクライナ関連の経済情勢悪化が響いて7.5%減の947億円となった。
2024年度以降は、2028年度まで0.2%の成長率でほぼ横ばい。官公需は、上下水道の老朽化設備の更新やデジタル活用のシステム導入需要がある一方、人口減少による自治体財政の悪化や設備投資の抑制が懸念材料となっている。民需は、化学産業では水素やアンモニア製造等の需要増加に対する投資、機械では半導体や電子部品製造装置、二次電池部品向け評価・耐久試験装置への設備投資の増加などがプラス要因として挙げられている。
電気測定器はは、2023年度の売上額は7.4%減の1333億円。中国経済の成長鈍化、EVシフトの減速で汎用測定器が、5G低迷や6G開発投資の一巡によって通信用測定器が伸び悩んだ。2024年度以降の見通しについては、2028年度までは年平均成長率2.8%で伸びていく見通し。カーボンニュートラルに向けた省エネ、再生可能エネルギー開発、生成AIなどにともなうデータセンター関連のインフラ構築などで測定需要が増加し、2028年度には1520億円になると予測している。
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