- 2024年11月20日
NECA、2024年度第2四半期 出荷統計 電気制御機器、市況回復傾向が鮮明に PLC、リレー、スイッチなど 5大品目すべてで100%超え
NECA（日本電気制御機器工業会）は、2024年度第2四半期の出荷統計をまとめ、出荷総額は前年同期比13.9%減の1520億円となった。一方で前期比では101.4億円増加の7.2%増となり、2期連続で100%を超えた。また操作用スイッチ、検出用スイッ […]
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FA自動化・製造業市況
FA・自動化を中心に、製造業・ものづくり産業、特に機械、製造装置産業の最新のマーケットの動きを紹介します。産業用ロボットはじめ、配電制御機器、制御盤・配電盤、工作機械、半導体製造装置、食品製造装置、産業機械、包装機械などの市場の動きを定点観測でまとめています。
- 2024年11月7日
富士経済、メカトロニクスパーツ（FA・PA設備構成部材42品目）の市場予測 2027年に3兆6096億円に 2023年比25%増 2025年からの需要回復に期待
富士経済は、メカトロニクスパーツ（FA・PA設備構成部材42品目）の市場予測を発表し、2027年には2023年比25%増の3兆6095億円に達するとした。2024年は市場在庫の消化で受注が低迷しているが、2025年にはそれもひと段落して設備投資が増加 […]
- 2024年10月2日
世界の工場で稼働中のロボットは400万台を突破 国際ロボット連盟「ワールドロボティクス2024」レポート
設置台数も3年連続で50万台を突破 国際ロボット連盟によると、2023年に世界中の工場で稼働しているロボットの数は、前年から10%増加の428万1585台となり、400万台を超えて過去最高を更新した。年間設置台数は前年比2%減の54万1302台だった […]
- 2024年7月25日
産業用ネットワーク市場、拡大続く 2024年は7%の成長 HMSインダストリアルネットワークス、産業用ネットワーク市場シェア動向2024
勢い増すEtherCAT ３強時代へ DXやIoTの重要インフラに位置付けられる産業用ネットワーク。産業用通信・ネットワーク向け半導体チップや機器などを展開するHMSインダストリアルネットワークスは毎年、FA分野で新規設置されたノードが、どの産業用ネ […]
- 2024年3月8日
富士経済、世界のサービスロボット市場調査 2030年の市場規模は2023年日2.3倍の4兆7100億円に 人手不足と環境整備で世界中で導入進む
富士経済はサービスロボットの世界市場を調査し、ロボットの高機能化と導入環境の整備が進んでこれからサービスロボットの社会実装は一層活発化し、市場規模も2030年には4兆7100億円に達すると予測している。 サービスロボットの世界市場は、2023年に2兆 […]
- 2024年3月7日
富士経済、EMS(エネルギーマネジメントシステム)関連の国内市場調査 脱炭素経営の浸透で成長市場に 市場規模は2035年度には今から2倍超の2兆6887億円に
富士経済は、製造業を中心とした脱炭素対策の推進や、DX化に伴う需要急増に対応する半導体関連工場の新設・増強によって市場拡大が期待されるEMS(エネルギーマネジメントシステム)の関連市場を調査し、EMS・関連システム、サービス、ハードウェア市場は203 […]
- 2024年2月2日
日本ロボット工業会、2023年1−12月ロボット統計（受注・生産・出荷）出荷金額は10.5%減の7998億円・台数は18.9%減の20万7293台 輸出は低調。特にアジア・中国の減速が響く
日本ロボット工業会は、2023年1月ー12月の年間のマニピュレータ・ロボット統計（受注・生産・出荷 会員ベース）をまとめた。2023年は受注・生産・出荷金額・台数のいずれも前年を下回る厳しい結果となり、出荷金額は前年比10.5%減の7998億円、出荷 […]
- 2024年1月25日
SEAJ、2023ー25年度の日本製半導体製造装置・FPD製造装置の需要予測 24年度から回復し、2025年度には4兆9151億円へ
日本半導体製造装置協会（SEAJ）は、2023年度から2025年度までの日本製半導体製造装置・FPD製造装置の需要動向の調査・予測結果を公表した。2023年度の日本製半導体製造装置の販売高は前年度比19%減と厳しい状況になるが、2024年度には回復し […]
- 2024年1月16日
日本鍛圧機械工業会、鍛圧機械受注額推移 2023年1−11月 3419億円 0.8%増
日本鍛圧機械工業会がまとめている会員受注統計によると、鍛圧機械の2023年1−11月の受注台数は5583台、受注金額は3419億6300万円（前年比0.8%増）で推移している。プレス機械は2280台・1458億700万円（3.8%増）で、国内は12. […]
- 2024年1月15日
電池工業会 電池総生産2022 総生産個数40.7億、総生産額1兆1719億円 15.7%増
電池工業会が公表している直近6年の電池総生産によると、2022年の電池の総生産個数は40.7億個（前年比5.6%減）、総生産額は1兆1719億円（15.7%増）となった。全生産個数40.7億個のうち、61%の24.8億個が一次電池、39％の15.8億 […]
- 2024年1月14日
日本食品機械工業会 食品機械統計資料 2022年 食品機械販売額 5900億円 前年比3.0%増
日本食品機械工業会がまとめた「食品機械統計資料」によると、2022年食品機械の販売額は5900億5000万円（前年比3.0%増）となった。機種別では、精米麦機械が159億8100万円（10.2%増）、製粉機械が122億6200万円（2.5%増）、製麺 […]
- 2024年1月12日
日本産業機械工業会 産業機械受注状況2023年上半期 受注額2兆7685億円 前年比5.7%増 内需好調
日本産業機械工業会がまとめている「産業機械受注状況」によると、2023年4月−9月の上半期の産業機械受注総額は、前年同期比5.7％増の2兆7685億円となった。内需は1兆9663億円（14.4％増）と堅調。うち製造業は、鉄鋼、非鉄金属、電気機械、情報 […]
- 2024年1月12日
日本工作機械工業会、2023年1−10月受注統計 受注額1兆2435億円 前年比16.3％減
日本工作機械工業会がまとめている「受注統計」によると、2023年1月ー10月の工作機械の受注額は1兆2435億3200万円（前年比16.3%減）、生産台数は4万6268台、生産額は9068億8500万円（0.2%増）。内需は4058億7400万円（2 […]
- 2024年1月11日
数字で見る日本の製造業の現在地2024 就業者・事業所は減少も 出荷額・付加価値額・輸出額ともに増加傾向に
日本の製造業はどれくらいの規模で、成長しているのかどうなのか。「数字で見る日本の製造業の現在地」として、日本の製造業人口、出荷金額など日本の製造業の規模を示す基本データとその全体傾向をまとめた。 日本の製造業で働く人の数を表す「就業者」は、2023年 […]
- 2024年1月11日
鉱工業指数（2023年10月） 生産・出荷・在庫すべてで上昇
経済産業省は、2023年10月の鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）を発表した（基準2020年）。10月の生産能力指数は、98.5で前月比0.1％の上昇。業種別では、電子部品・デバイス工業、パルプ・紙・紙加工品工業が上昇した。稼働率指数は […]
- 2023年11月30日
JEMA、2023年度上期の重電機器市況 7.8%減の1兆6632億円の前年割れだが、再エネ関連需要で受配電機器は好調 FA向け低圧機器は苦戦も、部材不足解消に期待
JEMA（日本電機工業会）は、2023年度上期の重電機器の状況をまとめた。2023年度上期の重電機器の国内生産金額は、ボイラ・タービンなど発電用原動機が大幅に落ち込んだため、総額で前年同期比7.8%減の1兆6632億円の前年割れとなったが、その他の回 […]
- 2023年9月28日
AGV・AMR世界出荷額は2026年に9087億円に 矢野経済研究所調べ 物流搬送の自動化の需要拡大へ
EC市場の拡大による物流量の増加と人手不足の深刻化のダブルパンチにより、日本だけでなく世界的に物流搬送の自動化需要が盛り上がっている。矢野経済研究所の調査によると、AGV／AMRの世界市場規模は2026年には9087億円に達し、今後の4年間で2022 […]
- 2023年9月14日
JEITA センサ・グローバル出荷実績 2021年 出荷数量352億個、金額1兆9291億円に 10年前から2倍超の市場規模に拡大 デジタル化、IoT背景に急成長
電子情報技術産業協会（JEITA）は、2020年と2021年のセンサのグローバル出荷実績をまとめた。2021年のセンサ・グローバル出荷数量は350億個を超え、金額も2兆円近くまで拡大。10年前と比べても2倍超の市場規模に成長している。 2021年の国 […]
- 2023年9月7日
FA・電機商社各社 2024年3月期第一四半期決算 納期回復効果でFA事業部門は概ね好調に
FA・電機の主要商社の2024年3月期の第一四半期決算が出揃った。製造業の設備投資は底堅く、FA機器メーカーの生産回復効果で各社のFA関連事業は好調に推移。また自動車関連も生産台数の回復やEV開発関連が追い風となり、それらを捉えた企業は増収増益を果た […]
- 2023年9月6日
利活用分野別ソリューションサービス市場 ＤＸ関連１兆９６００億円
電子情技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、２０２１-22年度の「利活用分野別ソリューションサービス市場規模」をまとめた。 22年度における国内企業（ＪＥＩＴＡ会員企業）のソリューションサービス市場規模は、８兆 ８１１億円（前年度比 １０６・８％）で、このう […]
- 2023年8月11日
2022年経済構造実態調査 製造業事業所調査 製造業の事業所数22万2770カ所 従業者数771万4495人 出荷額330兆円 付加価値額106兆円
総務省と経済産業省は「2022年経済構造実態調査」における製造業を対象とした製造業事業所調査の結果を発表した。これによると、日本の製造業の全事業所数は22万2770カ所、従業者数は771万4495人。製造品の出荷額は330兆円、付加価値額は106兆円 […]
- 2023年8月3日
JEMA、2023年度1Q 産業用汎用電機機器出荷実績 国内好調で5.3%増の2395億円 過去10年の1Q最高額に
日本電機工業会（JEMA）が発表した産業用汎用電機機器の出荷実績によると、2023年度第1四半期（1Q）の出荷額は前年度比5.3%増の2395億円となり、2010年度以降の1Qでは最高額となり、FA市場は好調を継続している。 産業用汎用電機機器は、汎 […]
- 2023年6月2日
産業用ネットワーク市場シェア動向2023 HMS調べ 産業用Ethernetの高成長率続く PROFINETとEtherNet/IPが18%で拮抗 EtherCATも急拡大
スマートファクトリーを支える重要インフラとなる産業用ネットワーク。産業用通信・ネットワーク向け半導体チップや機器などを展開するHMSインダストリアルネットワークスは毎年、FA分野で新規設置されたノードが、どの産業用ネットワークでつながれているかを調査 […]
- 2023年5月28日
主要FAメーカー2023年3月期通期決算出揃う 22社中19社増収増益 海外売上、営業利益率の上昇で利益体質に 富士電機1兆円、キーエンス9000億円、安川電機5000億円など大台突破
FAを主戦場とする電機機器各社の2023年3月期決算が出揃った。半導体とその製造装置向け需要の大きな盛り上がりと人手不足による世界的な自動化需要を背景に、各社業績を大きく伸ばした。 調査対象とした上場企業22社のうち、増収増益を果たした企業が19社。 […]
- 2023年5月15日
矢野経済研究所、工場デジタル化市場に関する調査 工場デジタル化関連市場は前年度比3.4%増の1兆7620億円に 設備保全・メンテナンスで導入進む
矢野経済研究所は、国内の工場デジタル化市場を調査し、2022年度の工場のデジタル化市場規模は1兆7040億円とし、2023年度は前年度比3.4%増の1兆7620億円に達すると予測した。調査によると、国内の工場では、生産設備・機器の保全やライン稼働監視 […]
- 2023年5月12日
ハノーバーメッセで見た盤業界トレンド 制御盤の設計・製造自動化が加速するヨーロッパ 人手不足、電気と盤需要の拡大に備えて業界を挙げて環境整備 データ連携、作業自動化、製品改良など
4月16日から21日までドイツ・ハノーバーで行われた世界最大級の国際産業見本市ハノーバーメッセ。制御盤関連企業のブースでは、制御盤の設計・製造自動化につながる製品・技術が多く展示されていた。EVや再生可能エネルギー、自動化など、電気の活躍の場がさらに […]
- 2023年4月19日
富士経済、次世代物流システム・サービス市場調査 2030年ロボティクス・オートメーションは2021年比の3.5倍に AGV・AMRが市場を牽引
富士経済が行った次世代物流システム・サービス市場調査によると、物流におけるロボティクス・オートメーションは、2021年から約3.5倍の1441億円まで拡大すると予測している。 2021年は省人化、業務効率化を目的とした設備投資が増え、自動化・デジタル […]
- 2023年3月29日
JEMA、2023年度 重電機器の国内生産見通し 22年度比4.6%減の3兆5556億円 全体では一服感も配電・制御機器は好調を持続 国内外の設備投資需要は根強く
日本電機工業会は、2023年度の電気機器の見通しを発表した。23年度の重電機器の国内生産見通しは22年度比で4.6%減の3兆5556億円となり、成長に一服感が出るも、国内外の産業分野での設備投資意欲は旺盛で、制御機器は好調持続。 22年度の重電機器の […]
- 2023年2月23日
IFR（国際ロボット連盟）製造業におけるロボット密度ランキング トップ韓国、2位シンガポール、日本はギリギリで3位に 伸び率低迷で大幅テコ入れが必要
国際ロボット連盟（IFR）は、世界各国の製造業における従業員1万人あたりのロボット稼働台数を表す「ロボット密度」の2022年版を発表し、2021年のロボット密度ランキングで日本は399台で、韓国、シンガポールに続く3位となった。しかし伸び率は他国に比 […]
- 2023年2月17日
価格交渉促進月間フォローアップ調査 中小企業の価格交渉・価格転嫁の最前線 大手企業の6割が交渉に応じる 価格上昇分の5割弱の価格転嫁に成功
中小企業庁は、2022年9月の「価格交渉促進月間」における主要取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についての後追い調査を行い、その結果を公表した。直近６カ月間では回答者の中小企業の6割が大手の取引先と話し合いをすることができ、価格上昇分の5割弱を価格転 […]
