日東工業 黒野 透 取締役社長
2024年は、景気は緩やかに回復していく一方、原材料価格の高騰が長期化するなど、依然として先行きに懸念が残る事業環境となった。
2025年の当業界の景気動向については、企業業績の改善が続き、設備投資の持ち直しに向かうことが期待されることなどから、景気は緩やかな回復が続くと思われる。ただ、米国の通商政策の行方や地政学リスクの高まりなどによる世界経済の減速は下振れリスクとして引き続き注視が必要な状況にある。
このような状況のなか、当期よりスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組んでいる。昨年、瀬戸工場が稼働を開始した。DXを推進し、スマートオーダーキャビネットの生産システムを導入するなどスマートファクトリーとして生産効率化の進展による収益性の強化を図っている。また、太陽光発電システムや蓄電池設備を導入することなどにより100%再生可能エネルギーで電力を賄う環境配慮型工場となっている。
防災の取り組みとして、昨年、国宝の旧開智学校校舎（長野県）において「感震ブレーカー」と「放電検出ユニット（スパーテクト）」が採用された。電気火災の未然防止に有効な製品の提供を通して、歴史ある建造物などを継承していくことに貢献していく。
これからも地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業を目指し、皆様のお役に立てるよう取り組んでいく、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
