- 2012年4月25日
東海ECが韓国企業と提携EMS分野の事業推進
【名古屋】東海EC(名古屋市瑞穂区瑞穂通5―26、TEL052―841―8111、石井元博社長)は、「エネルギーの見える化」、EMS(エネルギーマネジメントシステム)分野の事業推進のため、韓国のエネルギー関連企業、エコセンス(ソウル市)と業務提携した […]
【名古屋】東海EC(名古屋市瑞穂区瑞穂通5―26、TEL052―841―8111、石井元博社長)は、「エネルギーの見える化」、EMS(エネルギーマネジメントシステム)分野の事業推進のため、韓国のエネルギー関連企業、エコセンス(ソウル市)と業務提携した […]
韓国マシンビジョン協会(KMVIA)が4日、会員59社で発足し、会長にベック・ホンギ氏(NIP社長)が就任した。米国aia、欧州EMVA、日本JIIAに次ぐ工業会設立。マシンビジョンの世界市場は1000億円と推測されているが、今後、4団体による標準化 […]
水インフラの海外市場開拓へ官民連携による取り組みが強まっている。世界の水ビジネスは2025年に86・5兆円、うち部材・機器・建設関連は48・5兆円と07年比でそれぞれ2・39倍、2・86倍の成長が予測されている。水ビジネスでは、水処理機器メーカー、エ […]
【現状】 船舶は、我が国輸出入貨物の99・7%の輸送を担っており、大きなものでは全長300メートルを超える最大規模の工業製品である。我が国造船業は、これまで一貫した生産技術の向上に取り組み、1950年代後半以降、半世紀近くにわたり、国内生産体制を維持 […]
【現状】 我が国自動車産業は、構成部品点数が2~3万点にも達する大規模な加工組立産業であり、鉄鋼、化学をはじめとする素材産業から、電機・電子など、その関連産業は多岐にわたっている。そのため、関連産業を含む就業人口は多く、出荷額及び設備投資額は、国内製 […]
【現状】 情報通信機器産業(エレクトロニクス産業)は、テレビ、携帯電話、コンピュータ、複写機、電子部品、半導体など幅広い分野にわたっており、全製造業の15%の製造品出荷額(約40兆円)、15%の従業員(約115万人)を占める我が国を代表する基幹産業で […]
【現状】 半導体産業は材料・部品、製造装置など半導体関連産業を含めた大きな産業であるとともに、コンピュータ、情報家電などのエレクトロニクス製品の付加価値(性能、機能等)を決定づける重要部品であることはもちろんのこと、自動車、産業機械、医療機器等の幅広 […]
昨年は、世界史に残るような出来事が多発しました。昨年3月11日の東日本大震災、そして東京電力福島原発の事故、海外ではユーロ圏の債務危機、米国の財政赤字問題、急激な円高、タイ洪水などが発生しました。世界が、自然界の秘めたるエネルギーに対する畏怖の念と、 […]
世界市場の壁がなくなり、商いが広域化しているため、大国やブロック単位の経済変動が即、各国に影響を及ぼす時代に入った。このようなグローバル化のもとでは、為替変動などに左右されないように、バランスを取る経営が必要である。 欧州の債務国問題、米国の財政赤字 […]
【現状】 我が国鉄鋼産業は、広範な産業分野に優れた基礎素材の代表である鉄鋼製品を供給する基盤産業である。2010年の粗鋼生産量は、金融危機による厳しい減産と在庫調整を迫られた時期を乗り越え、経済対策の効果などにより自動車産業を中心に国内需要が順調に回 […]
【現状】 化学産業は、プラスチック、化粧品、洗剤、写真用フィルム、タイヤなどのゴム製品など、広範な分野にわたって素材や最終製品を供給するとともに、電池材料や医薬用部材など、エネルギー環境問題対策や安全安心社会の実現にも貢献する産業である。 2009年 […]
安全とは何か、ということが昨年ほどクローズアップされたことはこれまでなかったのではないだろうか。 これからの日本のものづくりにとって、信頼性の追求のほかに安全性の確保を強化することは、国際市場へ参入するための必須課題と言える。 その安全性を確保するた […]
大手表示機器メーカー、デジタル(大阪市住之江区南港東8―2―52、〓06―6613―1101、安村義彦社長)の創設者である和田恵三氏(同社元相談役)と、清水正氏(同社相談役)がこのほど、フランス政府から「レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ」を受章した […]
ODVAが提唱しているオープンネットワーク「CompoNet」がIEC(国際電気標準会議)62026規格として承認された。また、「Ethernet/IP」と「DeviceNet」がSEMI規格として再承認された。 CompoNetは、数多くのセンサと […]
東日本大震災から8カ月が経過し、発生直後の混乱状態は完全に落ちつきを取り戻した。サプライチェーンも正常化し、納期問題も解消している。受注先行で販売する製品がないといった状態も、6月頃には治まり、各商社の売り上げも上期(4~9月)は前年を5%前後上回っ […]
【現状】 重電産業は、国内外の電力産業などに用いられる発電・送変電設備及び産業用電気機器を供給する我が国の基幹産業である。 1990年代中頃までは、国内電力産業の定期的な設備投資や公共投資などにより一定規模の発注量があったが、電力自由化の下での設備投 […]
【現状】 半導体製造装置産業は、半導体の製造に必要となる各種装置を製造する産業である。半導体の製造工程は複雑かつ高度な技術を必要とし、製造工程ごとに多種多様な装置が存在しており、我が国では、装置ごとに生産している企業が異なっている。世界市場におけるシ […]
【現状】 工作機械は金属などの材料から切削、研削などによって不要な部分を取り除き、必要な形状に作り上げる機械である。金属製部品や金型の多くが工作機械で加工されており、機械を作るために必要な機械であることから、工作機械は「マザーマシン」とも呼ばれており […]
【現状】 ロボットは、製造業の分野で生産財として利用される産業用ロボットと、製造業以外の分野で活躍するサービスロボットに大別できる。現在、産業用ロボットは、その多くが自動車製造での溶接、塗装、電子・電機機器製造での電子部品実装、半導体のウエハ搬送、組 […]
CO〓排出量の少ない鉄道は、地球温暖化を抑止することにつながる乗り物として評価を高めている。一時は東京、大阪、京都など主要大都市では路面電車が足代わりとして縦横に細かく走っていた。しかし、自動車の普及とともに交通渋滞につながるとして廃止が進み、今では […]
三菱電機は、鉄道車両ビジネスの拡大を図る。同社は鉄道事業で2015年度連結売上高2300億円を目標にしており、そのうち海外の売上高は800億円で現在の約2倍の売上げを目指す。このため、国内では安定した事業規模の確保と拡大、海外では北米や新興国での事業 […]
電力で目が離せなかった先週。9日に日本では電力使用制限令が解除され、15日に韓国でソウル市、釜山市など大都市で強制停電があり、翌16日に日本で経済産業省の新たなエネルギー産業研究会が「新エネルギー産業の展望」中間整理案をまとめた。エネルギーへの関心は […]
友人からEV船に乗せるから来ないかと誘われた。東京海洋大学を中心に民間企業と共同で建造した急速充電対応型電池推進漁船「らいちょうS」が桟橋で待っていた。インバータモータ駆動のウオータージェット推進で静か。受ける風もさわやかなので、これなら働く人を快適 […]
2.アメリカの軍事ロボット 1961年アメリカでユニメーション社が世界で初めて産業用ロボットを開発し、1969年川崎重工業がそれを技術導入して、日本で産業用ロボットの製造が始まった。その後、日本で産業用ロボットは急速に発展し世界市場の多くの部分を獲得 […]
日本電気制御機器工業会(NECA、舩木俊之会長)は、「2011年度業務系委員会成果発表会」を東京・芝の三田NNホールで開催、約50人が参加した。 この発表会は、NECAの業務系委員会が年に1度一堂に会し、1年間の活動成果や調査・研究内容、今年度の活動 […]
日東工業の「国際規格認証取得キャビネット」は、T・V・CE・ULマークを取得したキャビネットをラインアップし、顧客の安全性の向上をサポートするとともに、グローバル化に対応している。 近年、機械安全に対する考え方は急速に欧米思考化しつつあり、安全を意識 […]
1、現状 船舶は、我が国輸出入貨物の99・7%の輸送を担っており、大きなものでは全長300メートルを超える最大規模の工業製品である。我が国造船業は、これまで一貫した生産技術の向上に取り組み、1956年から半世紀近くにわたり、国内生産体制を維持しつつ新 […]
1、現状 我が国の医薬品市場規模は約8・0兆円にのぼり、世界市場の約10%を占め、米国に次いで第2位である。市場規模は、国民医療費が増大する一方、国民医療費に占める薬剤比率は、ここ10年間、ほぼ横ばいで推移している。 厚生労働省「薬事工業生産動態調査 […]
1、現状 情報サービス・ソフトウェア業は、企業や個人が利用するソフトウェアの開発などを主な事業内容とする知識集約型産業である。近年、経済社会システムは、ソフトウェアへの依存度をますます強めており、あらゆる産業分野においてソフトウェアは競争力の源泉とし […]
1、現状 デザイン産業の市場規模は、2004年サービス業基本調査(総務省)及び05年国勢調査(総務省)より推計すると、約2兆2000億円といえる。デザインが関係する領域は多岐にわたり、手工芸品・宝飾品から工業製品、ポスター・パッケージ、博物館、展示場 […]