- 2012年1月25日
Fa関連流通商社 今年の見通し/取り組み 真面目に謙虚に行動する 中西電機工業
昨年を振り返ってみると、東日本大震災、福島原発事故、米国財政赤字、EU債務危機、タイ洪水、超円高など気を引き締めなければいけないことが続いた。中部地区も主要産業である自動車、工作機械がリーマンショック以来、上向きだしたところであったが、少なからずその […]
昨年を振り返ってみると、東日本大震災、福島原発事故、米国財政赤字、EU債務危機、タイ洪水、超円高など気を引き締めなければいけないことが続いた。中部地区も主要産業である自動車、工作機械がリーマンショック以来、上向きだしたところであったが、少なからずその […]
東京電力は4月から企業向け電気料金を17%値上げすることを決定したのに伴い、企業ではその防戦へ積極的に省エネ・節電対策に乗り出すことが予想され、配電制御システム各社にとって追い風にしたいところである。 東京電力の資料によると、特別高圧季節別時間帯別電 […]
今年は、電力の買取制度が本格化する見込みだが、この買取制度が盛り込まれた政府の「エネルギー需給安定行動計画」の中の具体的なアクションプランでは、電力システムの改革や再生可能エネルギーの導入加速、省エネルギーの推進が重点課題となっている。配電盤業界では […]
【名古屋】三笠製作所(愛知県丹羽郡扶桑町大字斎藤字宮添166、TEL0587―91―3661、石田繁樹社長)は、海外規格導入を検討する企業の生産技術、設計、保全、資材担当者向けの無料セミナー「海外規格 制御盤設計・製作のポイント」を1月26日に同社扶 […]
■18~20日東京ビッグサイト 1960出展社 インターネプコン・ジャパン、国際電子部品商談展など、7展示会を集めたエレクトロニクス製造・実装に関する装置、技術、部品、材料が一堂に集まるアジア最大の専門技術展「ネプコンジャパン2012(総称)」(主催 […]
今年の標準盤・ラックは、データセンター向け需要の拡大が見込まれる。昨年の東日本大震災を機に、企業は事業継続の視点からクラウドの利用に本格的に取り組み始め、情報が集約するデータセンターは分散・拡大で対応する傾向にある。データセンター自体もリスク管理強化 […]
2011年12月期は当社グループとして前年度比20%ぐらい伸びているが、日本も同様の伸びを確保できた。しかし、日本市場で20年以上の営業活動を行っているが、当社が対象とするFAを中心とした日本のビッグユーザー200社のうち、まだ40社ぐらいしか開拓で […]
昨年の前半は安定した出荷実績を維持できた。しかし、後半は東日本大震災や急速な円高の影響、また半導体産業の投資減速などの影響で低迷した。 今年はこれまで開拓してきた新規案件で、ISO/IEC14908LONWORKS対応製品の本格的な導入が始まると予想 […]
昨年3月に発生した東日本大震災は、自然の持つ脅威と企業の危機管理について改めて考えさせるきっかけとなった。そして、東北を含め日本のものづくりを国内の各地域が支え合い、それが世界のあらゆる産業を支えていることを実証したともいえる。ここ数年、地球温暖化防 […]
【現状】 我が国鉄鋼産業は、広範な産業分野に優れた基礎素材の代表である鉄鋼製品を供給する基盤産業である。2010年の粗鋼生産量は、金融危機による厳しい減産と在庫調整を迫られた時期を乗り越え、経済対策の効果などにより自動車産業を中心に国内需要が順調に回 […]
バーコード、RFID、バイオメトリクスなどの自動認識機器の2010年出荷金額は、日本自動認識システム協会(JAISA)の出荷統計によると、前年比1・7%増の2205億円であった。11年は同0・1%増の2207億円と横ばいを予測している。 製品分野別で […]
東日本大震災を機に蓄電池の普及が注目されている。電気自動車(EV・HEV・P―HEV)に代表され、太陽光発電、風力発電、地熱発電による再生エネルギー、特にHEMS関連での蓄電、電力消費のピークカット、従来からの携帯電話、ノートパソコン、デジタルカメラ […]
昨年は東日本大震災など天災に加え、円高なども加わり激動の一年であった。当社は電力分野などインフラに絡む需要が多いので、6月頃まで緊急体制で震災復旧作業に関わる受注に対応した。7月頃からはほぼ従来の体制に戻り、11月には火力発電関連などの復興案件も出だ […]
当社の主力製品であるフロートが関わる自動車関連は国内市場、欧州市場とも活発な動きを示しており、受注が増加している。特に国内向けでは、昨年立ち上げた製品が好調に推移しており、今年も受注が増加することが予想される。 一方、為替は超円高状態が続いており、わ […]
昨年は、国内外で自然災害・経済問題が多発した一年であった。欧州では国債が下がり金利が上昇して混乱していることを考えると、日本はしっかりした国だと思う。 しかし、日本も社会環境は大きく変化し出した。原発事故で分散電源、省エネ対策が喫緊の課題である。製造 […]
当社は一昨年から三菱電機の傘下に入ったが、同社の大きな商流の中で当社の技術力が認められ、グループの一員として存在価値がアピールできてきた。今後は自社のモチベーションを高め、三菱電機との相乗効果をさらに積み重ねていきたい。 三菱電機との協業では、同社の […]
東日本大震災を教訓にデータセンターの利用拡大や新設が増えているが、新たに消費電力の削減が課題になっている。その省エネ推進に高電圧直流給電システムが最近注目され導入普及速度を速めている。 大震災でデータのバックアップの必要性が見直され、また、クラウドコ […]
防爆対策は「耐圧防爆」「内圧防爆」「安全増防爆構造」「本質安全防爆」「油入り防爆構造」などがある。 「耐圧防爆」は着火源を頑丈な箱で被い、電気火花により着火した火炎や高温ガスを箱の外に出さない方法で、内部で点火爆発しても外部に悪影響を与えない構造とな […]
一方、防爆関連機器を必要とする危険個所は、08年3月に改正された労働安全衛生法で「爆発のある濃度に達するおそれに」という文言が追加され、危険物や可燃性物質、高圧ガスなどを取り扱う事業所は、大規模な事業所から半導体製造工場や燃料電池関連などの先端事業所 […]
防爆関連機器を必要とする危険個所は、石油製品生産工場、石油精製プラント、トンネル掘削工事現場、原油基地、LNG基地、塗装工場、火力発電所、石油・天然ガスなどの備蓄・貯蔵場所などがあり、これらのところでは可燃性ガスや引火性液体などを使用することから、爆 […]
防爆関連機器市場は、危険領域の安全確保の観点から、石油化学プラントを中心に、食品・薬品・医薬品などの3品分野や半導体製造装置などの分野で導入が加速している。近年はプラントや施設の老朽化、さらに熟練工の減少などで爆発事故が増加しており、安全対策の高まり […]
配電制御システム業界にとり、日本海側の市場拡大に明るい材料が出てきた。国土交通省は日本海側拠点港として19港・28計画を選定した。このうち、5港は総合的拠点港としての形を整える。日本海側の地元経済界や自治体では計画の実現に向けて今後、港施設整備に本腰 […]
第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラムが開かれ、枝野経済産業大臣と張平中国国家発展改革委員会主任との間で省エネルギーおよび再生可能エネルギーの利用協力に関する覚書を締結するなど、51件の協力案件で合意した。 過去の第1回が5件、第2回10件、第3 […]
日中両国政府は省エネ・環境分野など51件の協力案件で合意したが、そのうちの25件がリサイクル工場、水処理施設、工場の省エネ化、交通制御システム構築、スマートシティ構築などで占められている。中国政府は日本の環境保全、オートメーション技術の導入に積極的で […]
因幡電機産業は、9月から発売を開始したリチウムイオン蓄電池「G―LiFeセーブ」の普及を目指すため、法人向けにリースを開始するとともに、12月から大容量の蓄電を可能にする「増設用蓄電池」を発売する。 G―LiFeセーブは、電池容量2・3kWh、最大出 […]
1.超高速:制御用高速通信と管理用情報通信を両立 ■業界最高速のギガビット伝送とリアルタイムプロトコルにより、伝送遅れを意識させない制御データ通信を実現。 ■デバイス管理用途などの情報もストレスなく通信。 2.シームレスなネットワーク環境:遠隔・集中 […]
中央無線電機(東京都千代田区外神田3―3―1、〓03―3255―1271、藤木正則社長)は、11月から本社ビル1階を展示会や研修会などの多目的スペースとして活用を始めたが、9日から3日間、同社が扱うエコ関連製品などを集めた展示会を開催した=写真。 展 […]
ODVAが提唱しているオープンネットワーク「CompoNet」がIEC(国際電気標準会議)62026規格として承認された。また、「Ethernet/IP」と「DeviceNet」がSEMI規格として再承認された。 CompoNetは、数多くのセンサと […]
安川電機は、マシンコントローラMP2000シリーズの上位機種として、モーション&ビジョン&ロボットとの融合を実現した統合マシンコントローラ「MP3200シリーズ」を開発、12月21日から発売する。価格はオープンで、2011年度500台の販売を計画して […]
東日本大震災以降、多くの制御盤メーカーから社長など経営層の方々が、当社に来社いただくことが増えている。その理由は、制御盤ビジネスへの危機感を抱いているからだ。日本の制御盤内は、“空気が多い"と表現できるほどスペース効率が悪くできている。しかも、機械は […]