- 2024年4月3日
【オートメーション新聞No.360】地方の中小製造業のDXは誰が支えるのか?DX支援ガイダンス/トップインタビュー オムロンOTセキュリティ強化/カナデン補助金支援サービス開始 など(2024年4月3日)
オートメーション新聞2024年4月3日号を発行しました。ぜひご覧ください 主な掲載記事 1面 ・経産省中堅・中小企業のDX支援ガイダンス、中小企業のDXは誰が支援するのか。地域内の仕組みが重要、カギを握るFA企業・カナデン、補助金支援サービス開始。中 […]
オートメーション新聞2024年4月3日号を発行しました。ぜひご覧ください 主な掲載記事 1面 ・経産省中堅・中小企業のDX支援ガイダンス、中小企業のDXは誰が支援するのか。地域内の仕組みが重要、カギを握るFA企業・カナデン、補助金支援サービス開始。中 […]
世間では「いい陽気になりました」「寒くなってきました」等と言って、あいさつを交す。同じ様なあいさつでもビジネス世界のあいさつは「忙しいですか」「景気はどうですか」となる。世間のあいさつと同様に軽いコミュニケーションではあるがビジネス世界ではさらりと相 […]
オートメーション新聞2024年3月27日号を発行しました。ぜひご覧ください 主な掲載記事 1面 ・24年度FA・制御機器市況はどうなる?JEMA・NECA市場見通し、主要産業下期回復へ・DXセレクション2024、中堅中小企業のDX成功事例32社の事例 […]
オートメーション新聞2024年3月13日号を発行しました。ぜひご覧ください 主な掲載記事 1面 ・製造業のデジタル化加速に必要な専門人材、生産と設備理解が必須。熟知したリーダー配置がカギ・内閣府「企業行動調査」、実質成長率1.4%。2024年度製造業 […]
オートメーション新聞2024年3月6日号を発行しました。ぜひご覧ください 主な掲載記事 1面 ・IPA、2023年コンピュータウイルス不正アクセス届出状況公開。被害広がる製造業・三菱電機、米企業と協業。OTセキュリティー事業拡大へ ・安川電機とJA全 […]
エニイワイヤは、1月31日から2月2日まで開催されたIIFES2024の出展報告を公開した。同社は三菱電機グループ内ブースで出展し、「Flexible & Sustainable 省配線システム「AnyWireASLINK」~装置内配線!!革 […]
オートメーション新聞2024年2月28日号を発行しました。ぜひご覧ください 主な掲載記事 1面 ・IFR、世界ロボット密度2022年発表。世界平均151台まで増加、2016年から2倍に成長・2024年ロボット産業トレンド。AI、協働ロボット、MoMa […]
総務省が発表した労働力調査2023年によると、2023年の日本の労働人口は6747万人となり、このうち製造業で働く人数は前年から11万人増加の1055万人となった。卸売・小売業の1041万人を抜いて国内の全産業のうち最も就労者数の多い産業となり、名実 […]
日本電気制御機器工業会(NECA)は、会報誌「seiden」の特別版となる「seiden特別号2024」を発刊した。特別号では、いまFA業界に求められる新たな価値「FA市場におけることづくり」について、その定義や事例を解説している。第4次産業革命では […]
幣紙で連載中の高木俊郎氏による「日本の製造業の再起動に向けて」では、当初から一貫して「日本の製造業よ、茹でガエルになるな」という警告を発してくれている。茹でガエルとは、鍋のなかのカエルは常温からゆっくりと加熱していくと温度変化に気づかずにそのまま死ん […]
オートメーション新聞2024年2月21日号を発行しました。ぜひご覧ください 主な掲載記事 1面 ・電線不足、納期問題 解消へ一歩。新規受注・納期回答が再開・総務省「労働力調査」、製造業が最多1055 万人・産業オープンネット展、参加申し込み始まる。7 […]
1月31日から2月2日まで、東京ビッグサイトで開催された計測制御とオートメーションの専門展示会IIFESのリアル展が閉幕した。今回は195社が出展し、3日間を通じた来場者数は4万2346人となった。来場目標はオンライン展との合計で5万人としており、目 […]
オートメーション新聞2024年2月14日号を発行しました。ぜひご覧ください 主な掲載記事 1面 ・IIFESリアル展閉幕、4万2000人超来場も課題多く。計測・制御専門展の特長活かせ ・オムロン、構造改革に着手。制御機器事業立て直し ・オプテックス・ […]
iifes2024が開幕した。前回の2022は、コロナ禍真っ只中の対応が難しい時期だったことから、直前に出展を取りやめる企業も続出し、会場は閑古鳥が泣いていたことを思い出す。そんな苦境を乗り越え、また開催ができたことは嬉しい限りだ。リアル展の3日間、 […]
オートメーション新聞2024年1月31日号を発行しました。ぜひご覧ください 主な掲載記事 1面 トップ面 日本ロボット工業会「2023年ロボット統計(受注・生産・出荷)」、いずれも前年下回る IGSAP、「モノづくり委員会」発足。トヨタ、花王、三菱、 […]
因幡電機産業は、顧客の現場の設備を改造せずIoT化できるEnOcean無線の送受信・中継ツール「I/Oホッパー(NE-HP001A)」を発売した。同社はFA業界向けに、積層表示灯に後付けでIoT化し、稼動監視等の装置の見える化を実現するEnOcean […]
エニイワイヤは、「Flexible & Sustainable 省配線システムAnyWireASLINK~装置内配線!!革診的ビフォーアフター~」をテーマに、FA業界の省配線システム専門メーカとして、診える化技術と共にアプリケーション提案をデ […]
FAトップメーカー55社インタビュー掲載!オートメーション新聞 新春FA特集 無料プレゼントキャンペーン 特別キャンペーンとして、オートメーション新聞2024年1月17日号「新春FA特集」のPDFデータを無料でプレゼントいたします。ご希望の方は下記の […]
2020年からの3年間のFA・製造業界は、コロナ禍、部材不足、サプライチェーン混乱と納期遅延、エネルギーと素材価格の高騰など多くの問題が発生し、各社はその対応に追われた。加えて世界経済も低迷し、中国市場の不調は今も暗い影を落としている。しかしその一方 […]
2023年のオートメーション新聞も12月20日発行号が最後。 振り返ると今年も色々なチャレンジをした。制御盤業界にスポットを当てた連載「制御盤DXと設計・製造の効率化」、FA業界のトップランナーへのインタビュー企画「FAトップインタビュー」、識者の新 […]
■マスカスタマイゼーションって何? ここ数年、DXブームにともなって「マスカスタマイゼーション」という言葉がよく出てくるようになっています。マスカスタマイゼーションとは一体どんなもので、中小製造業にとってマスカスタマイゼーションが必要な理由を考えてみ […]
FA商品を扱う販売店は各々が得意とする商品で顧客を作る。その顧客から新たなニーズが発生する。そのニーズに応えて当該商品を探して納入する。こうして商品の種類がふえ、ふえた商品で新たな顧客を作って販売の領域を広げる。この様な過程を得て成長してきた販売店は […]
三菱電機は、FAサイト内にある同社の情報メディア「The Art of Manufacturing」に、FAシステム事業本部 産業メカトロニクス事業部の主席技監の安井公治氏へのインタビューをまとめたFA業界コラム「世界が抱える数々の課題を日本の “も […]
心情的には理解し難いところではあるが、最近は「悪名は無名に勝る」という風潮があることは否定できない。YouTubeをはじめSNSの普及によって不特定多数にアプローチする手段ができ、はじめに過激で煽るような形やマイナスイメージで大きく名前を売り、以降は […]
「男子、三日会わざれば刮目して見よ」人は短期間で成長する。次に会うときは注意して見よという意味で、もともとは古代中国の魏呉蜀の争いを描いた三国志演義に出てくる故事が元になっている。 呉の武将の呂蒙は、家が貧しく学問に触れられず、若い頃は、武には優れて […]
HMSインダストリアルネットワークスが毎年調査し発表している「産業用ネットワーク市場シェア動向」は、現在、世界ではどの産業用ネットワークが需要があり、採用されているのかという市場トレンドを知る上でとても効果的な参考資料となっている。企業分類上、同社は […]
いまモーションやPLCの制御領域では、産業用PCに制御用ソフトウェアを載せてコントロールする「制御のソフト化」の波が押し寄せています。 モベンシスは、ソフトウェアベースのモーションコントロール技術である「ソフトモーション」を独自開発し、15年以上前か […]
気象関連サービスのウェザーニュース(WN社)は、気象観測機器の開発製造パートナーとしてオムロンと手を組み、簡単に設置でき、1台で温度や湿度、風向き、雨量など7つの要素を観測できるIoTセンサを開発した。農業や建築、物流など、これまで大手企業が中心だっ […]
この2年あまりFA業界の頭痛の種だったFA制御機器の納期問題について、部材の調達難の改善とメーカーの生産力強化が成果を挙げ、解消に向けた動きが加速している。三菱電機は、全般的に概算納期が短期化しており、シーケンサは多くの機種で8・9カ月待ちだったもの […]
働き方改革の一環として、2024年4月から自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限される。これによって運送業界や物流業界では、トラックドライバーの時間外労働時間が制限されることから、「2024年問題」として対応が求められている。 国 […]